住宅補助金ナビ町内の自宅に新品の住宅用太陽光発電システム・蓄電システムを設置する町民に、太陽光発電システム5万円・蓄電システム5万円を補助。ゼロカーボンシティ宣言に基づく制度。先着順で予算枠あり。
- 町内の自宅(所有・居住)に新品(未使用)の機器を設置する町民
- 当該年度内(3月25日まで)に電力会社と受給契約を締結し、余剰電力買取またはPPA契約を結ぶこと
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 先着順・予算枠あり(令和8年度は5月7日から随時受付、予定12件に達し次第終了。6月15日時点で残り1件)。最新の年度・残枠は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
若者世帯の定住促進のため、町内に初めて住宅を取得し定住する者へ奨励金を交付。新築は基本20万円＋各種加算で最大100万円、中古取得は20万円。
- 町内に初めて住宅を取得し、世帯全員が居住を開始している者
- 町税の未納がないこと
- 過去にこの奨励金を受けていないこと
- ⚠ 加算要件(新婚・子育て・転入・町内建設業者施工)の該当状況により金額が変動。詳細は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（若者世帯） | 100万円 |
| 中古（若者世帯） | 20万円 |
新婚世帯・転入若年世帯の民間賃貸住宅の家賃に対し、月1万円(家賃が1万円未満の場合はその額)を最初の対象月から2年以内助成。
- 新婚世帯(結婚2年以内・夫婦とも45歳以下)、または転入若年世帯(転入時に世帯員いずれも45歳以下・単身者可)
- ⚠ 申請期間が設定される場合あり(令和7年は1月15日〜2月17日)。最新の受付期間は公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（新婚・転入若年世帯） | 1万円 |
町内業者の施工により住宅・店舗をリフォームする町民へ、工事費の10分の1を助成。住宅10万円・店舗20万円・併用住宅30万円を上限。工事費20万円以上が対象。
- 町民で町税の未納がないこと。住宅は所有し自ら居住、または所有者の承諾を得て賃借し居住
- 町内業者による施工で、工事費が20万円以上であること
- 申請時に未着工であること
- ⚠ 申請期間・年度予算枠は公式で要確認(申請書ファイル名から令和8年度の様式と推定)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 併用住宅（一般） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した町内の木造一戸建て・併用住宅(2階以下)を対象に、耐震診断および耐震改修費用の一部を補助。改修は要する費用の3分の1(上限20万円)とされるが、金額は公式で要確認。
- 町内に存し昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法または枠組壁工法の一戸建て・併用住宅(階数2以下)
- 対象住宅に居住する所有者または2親等以内の親族
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満等と判定された建築物が耐震改修の対象
- 町税・水道料金の滞納がないこと
- ⚠ 住まい支援一覧ページに耐震診断・改修補助のリンクが見当たらない(掲載なし)。診断・改修それぞれの補助率・上限額・年度は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 上限 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
小鹿野町結婚新生活支援事業として、町内で新生活を始める新婚世帯に対し住居費・引越費用等を補助する制度。1世帯当たり29歳以下60万円、39歳以下30万円を上限とする。
- 補助金交付申請時に申請者及び配偶者の年齢が39歳以下であること。夫婦合算の年間所得金額が500万円未満(奨学金返済者は返済額控除可)。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦が対象。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
小鹿野町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
埼玉県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
小鹿野町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと小鹿野町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は小鹿野町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 小鹿野町の窓口（代表電話）：0494-75-1221「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小鹿野町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小鹿野町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（小鹿野町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「小鹿野町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小鹿野町の住宅補助金 よくある質問
小鹿野町ではどんな住宅補助金が使えますか？
小鹿野町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小鹿野町の子ども医療費助成は何歳までですか？
小鹿野町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は小鹿野町の公式サイトでご確認ください。
小鹿野町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小鹿野町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小鹿野町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
小鹿野町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「若者世帯マイホーム取得奨励金」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
小鹿野町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
埼玉県の他の自治体の住宅補助金を見る
埼玉県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。