再生可能エネルギー・省エネルギー機器を導入した町民個人に交付。住宅用太陽光発電(蓄電池との同時設置必須)、定置用蓄電池、家庭用燃料電池、家庭用高効率給湯器が対象。町内に住所を有し、自ら所有・居住する住宅に設置した者で町税を滞納していないことが要件。
- 亘理町内に住所を有する個人で、自ら所有し居住する住宅に設置した者(または対象機器付き住宅を購入した者)
- 町税を滞納していないこと
- 太陽光発電設備は10kW未満かつ定置用蓄電池との同時設置が必須
- ⚠ 申請期間は令和8年11月2日~令和9年1月18日(公式ページ記載)。各機器の補助額は公式ページ本文に記載がなく、交付要綱・手引き(PDF)でのみ確認可能なため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 円 |
| 戸建て(一般) | 円 |
| 戸建て(一般) | 円 |
| 戸建て(一般) | 円 |
耐震診断で上部構造評点1.0未満等と判定された木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率4/5、補助限度額115万円(補助対象上限額143.75万円)。耐震改修と併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は10万円を上乗せ(限度額125万円)。
- 耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎に重大な注意事項ありと判断された木造住宅
- 施工業者は宮城県内に本店または支店があること
- ⚠ 助成件数に限りがあるため早めの申込みが必要
- ⚠ 申請期限は令和8年12月25日まで(公式ページで確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 115万円 |
| 戸建て(一般) | 10万円 |
東京圏(東京23区在住または東京圏から23区への通勤)からのUIJターン者を対象に支給。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1人につき100万円を加算(令和5年4月1日以降の転入者)。
- 移住元要件:東京23区在住または東京圏から23区への通勤者で、過去10年のうち通算5年以上かつ直近1年以上該当
- 移住先要件:対象企業への就職、起業、テレワーク、または特定条件下で50歳未満であること等
- 就業して3か月以上、かつ転入後3か月以上1年以内の申請
- ⚠ 申請期限の固定日は公式ページに明記なし。予算枠により上記期間前でも受付終了となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず(世帯) | 100万円 |
| 問わず(単身) | 60万円 |
| 問わず(子育て) | 100万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・引越・リフォーム費用を支援。夫婦共に29歳以下は上限60万円、一方が29歳以下・他方が39歳以下は上限30万円。婚姻日時点で夫婦共に39歳以下、夫婦合計所得500万円未満が要件。
- 婚姻日時点で夫婦共に39歳以下
- 夫婦合計所得500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 対象経費:住宅取得費(建物のみ)、賃借費(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、引越費用、リフォーム費用(建物のみ)
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日~令和9年3月12日(公式ページで確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず(新婚) | 60万円 |
| 問わず(新婚) | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。亘理町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を亘理町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「亘理町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
亘理町の住宅補助金 よくある質問
亘理町ではどんな住宅補助金が使えますか?
亘理町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
亘理町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
亘理町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、亘理町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。