住宅補助金ナビ市内の自己所有・居住戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体導入する場合の補助。太陽光は1kW当たり7万円(上限5kW=35万円)、蓄電池は価格の1/3以内で1kWh当たり14.1万円・上限5kWh(最大23.5万円)。発電電力の30%以上を敷地内で自家消費する必要があり、FIT/FIP認定設備は対象外。
- 小野市内の自己所有・居住する戸建て住宅(新築・改築)
- 太陽光発電設備と蓄電池の一体導入が必須
- 発電電力の30%以上を敷地内で自家消費すること
- 県税・市税の滞納がないこと
- ⚠ FIT/FIP制度の認定設備は対象外
- ⚠ 一次募集は終了。二次募集は9月下旬(9月補正予算成立後)開始予定(令和8年12月18日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自己所有・居住)（全世帯） | 35万円 |
| 戸建て(自己所有・居住)（全世帯） | 24万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された住宅を対象に、耐震改修工事費の4/5(上限115万円)を補助。簡易耐震改修工事は上限60万円、屋根軽量化工事は定額60万円、シェルター型工事は上限60万円、防災ベッド等設置は定額10万円。耐震改修計画策定費は2/3(上限20万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 建築基準法上必要な耐震性能を確保する工事であること
- 申請書類・補助要件チェックシートの提出が必要(地域振興部まちづくり課建築係 0794-63-1937)
- ⚠ 年度ごとの予算・受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前建築の住宅（全世帯） | 115万円 |
| 昭和56年5月31日以前建築の住宅（全世帯） | 60万円 |
| 昭和56年5月31日以前建築の住宅（全世帯） | 60万円 |
| 昭和56年5月31日以前建築の住宅（全世帯） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された建築物を対象とした簡易耐震診断。個人負担は木造住宅3,150円、非木造6,350円で耐震診断を受けられる。
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物
- 申込により市が診断員を派遣
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前建築の建築物（全世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震性確保のための建替工事費を補助。補助率4/5、上限115万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の建替え
- 建替工事費補助 申請書類の提出が必要
- ⚠ 年度ごとの予算・受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前建築の住宅（全世帯） | 115万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小野市の住宅補助金 よくある質問
小野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小野市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。