住宅補助金ナビ市内の既築・新築住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する個人に対する補助。令和7年度は申請受付終了(令和7年10月1日〜12月26日、予算到達で終了)。太陽光本体・蓄電池の単価および上限額は市公式規程で要確認。
- 市内に住所を有する者、又は実績報告までに市内へ転入する者
- 自ら所有・居住する市内住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入(新築建売の一体導入済も可)
- ⚠ 令和7年度は申請受付期間 令和7年10月1日〜12月26日で終了。予算到達時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既築・新築住宅(戸建)（市内在住(実績報告までに市内転入含む)の設備所有者） | 円 |
省エネ基準に適合しない市内の既存戸建住宅(併用住宅含む)の省エネ改修(開口部の高断熱化・断熱改修等)に対する補助。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 市内の既存住宅で省エネ基準に適合しないもの
- 対象は開口部(高断熱窓)や外皮の断熱改修等の省エネ改修工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建住宅(併用住宅含む)（所有者） | 円 |
昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された市内住宅の耐震化を支援。簡易耐震診断は無料。耐震設計・耐震改修工事への補助があるが、補助率・上限額は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された市内住宅
- 簡易耐震診断(無料)を受けることが前提となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震基準(S56.5以前)の戸建住宅（所有者） | 円 |
安全性が低いと診断された耐震性の低い市内の木造住宅(S56.5.31以前着工)の重い屋根を軽量化する工事への補助。上限50万円(定額)。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅で、耐震診断の評点0.7点以上かつ安全性が低いと判断された住宅の屋根軽量化工事
- 兵庫県住宅再建共済制度に加入している、又はこれから加入する住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震性の低い市内木造住宅（所有者） | 50万円 |
若者・子育て世帯の移住定住促進のため、市有地(茜が丘分譲宅地)を購入し住宅を建築する世帯に建築費の一部を助成。工事請負契約額の1/2、上限250万円。市内業者契約・市外(3年以上)転入でそれぞれ+50万円加算。
- 若者世帯(夫婦の満年齢合計80歳未満)または子育て世帯(18歳以下の子)であること
- 市有地(茜が丘分譲宅地)を購入し住宅を建築すること
- ⚠ 令和7年度の申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 茜が丘分譲宅地に建築する新築住宅（若者世帯(夫婦満年齢合計80歳未満)・子育て世帯(18歳以下の子)） | 250万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。西脇市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を西脇市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西脇市の住宅補助金 よくある質問
西脇市ではどんな住宅補助金が使えますか？
西脇市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
西脇市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
西脇市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、西脇市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。