住宅補助金ナビ新得町全域で居住用住宅を新築・改築・増築する個人・法人に、新築お祝い金20万円を基本に各種加算を上乗せし最大100万円を助成する制度。延べ床面積66平方メートル以上かつ建築工事費500万円以上が対象。
- 申請時に町内に住民登録をしている個人、または町内に事業所を有する法人
- 延べ床面積66平方メートル以上かつ建築工事費500万円以上の居住用住宅(店舗・事務所併用、寮、賃貸住宅も可)
- 他の町助成制度を受けていないこと
- 町税等が完納されていること
- ⚠ 助成は町内商品券(スマイルチケット)で交付。住宅入居後6ヶ月以内に申請が必要。制度は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 20万円 |
| 新築（一般） | 30万円 |
| 新築（child_rearing） | 20万円 |
| 新築（migrant） | 30万円 |
| 新築（一般） | 100万円 |
町内の空き家を購入後3年以内に改修して自ら居住する方、または自己所有の空き家を改修し5年以上賃貸する方に、改修費の一部(町内施工業者は20%・上限100万円)を助成する制度。
- 空き家購入後3年以内に改修し自ら居住する方、または自己所有の空き家を改修し5年以上賃貸する方
- 工事費用要件: 施工業者による場合100万円以上、個人による場合30万円以上、両方実施時は合計100万円以上
- ⚠ 工事完了後6ヶ月以内に申請が必要。制度は令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 100万円 |
| renovation（一般） | 50万円 |
| renovation（一般） | 50万円 |
新緑団地(第2次)の宅地を購入し、住宅用太陽光発電システムを設置した住宅を建築する方を対象に、最大83万円を助成する町独自の創エネ補助制度。詳細条件はPDF要綱で要確認。
- 新緑団地(第2次)を購入して住宅用太陽光発電システムを設置した住宅を建築する方
- ⚠ 蓄電池・断熱窓・断熱改修・耐震改修に対する町独自の補助は公式サイト上で確認できず(要確認)。太陽光の詳細条件は要綱PDFを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 83万円 |
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から新得町へ移住しマッチング対象求人に就業した方等に、世帯100万円(18歳未満同伴で加算)・単身60万円を交付する移住支援金。
- 東京圏から移住し、マッチング支援対象求人に就業、または企業支援金交付決定を受けた方
- 転入前に東京23区に連続5年以上在住(通勤含む)、平成31年4月1日以降に転入
- 新得町に移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること
- ⚠ 申請時点で転入後1年以内。転入後1年以内に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（family） | 100万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新得町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新得町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新得町の住宅補助金 よくある質問
新得町ではどんな住宅補助金が使えますか？
新得町では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
新得町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
新得町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新得町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。