住宅補助金ナビ市内施工業者に依頼して行う住宅の改修工事（増改築・耐久性向上・防災・居住性向上・建築設備・雪対策等）に対する補助。補助対象経費50万円以上が条件で、基本額は経費額に応じて10万円または20万円。移住者・中古住宅取得・コンパクトシティ・省エネ機器（高効率エアコン/温水機器）・道内地域材利用の各加算あり。省エネ機器の設置や断熱性能向上を含む改修も対象になり得る。令和8年度（2026）が最終年度。一部加算は電子地域通貨Yorocaポイントで給付。予算到達次第終了。
- 名寄市に住民票があり改修住宅の所有者またはその配偶者、もしくは市内住宅を購入し改修後に転入するかた。市税等の滞納がないこと
- 対象は本人・配偶者が所有し居住（または改修後居住）する住宅。法人・宗教団体所有、共同住宅、賃貸住宅は対象外
- 市内施工業者に依頼し、補助対象経費（消費税等除く）が50万円以上であること
- 交付決定後に着手し当該年度の3月31日までに完了する改修であること。交付決定前着手は対象外
- 名寄市の他制度による補助等を受けていない改修であること
- ⚠ 過去に本事業または住宅改修等推進事業（H28〜30）の補助を受けたかたは対象外
- ⚠ 令和8年度（2026）が最終年度。上半期（4〜9月）・下半期（10〜3月）に分けて受付、予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持家・所有住宅）（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（持家・所有住宅）（全世帯） | 20万円 |
| 戸建（持家・所有住宅）（移住者） | 3万円 |
| 戸建（持家・所有住宅）（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（持家・所有住宅）（全世帯） | 円（加算・自治体公式で要確認） |
東京圏から名寄市へU・I・Jターン移住し、移住等要件と就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすかたへの支援金。2人以上世帯100万円、単身世帯60万円。18歳未満の世帯員帯同で1人につき30万円加算。起業要件該当の場合は最大200万円追加。
- 転入直前10年のうち通算5年以上、かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏（条件不利地域以外）から東京23区へ通勤（雇用保険被保険者）
- 申請日において転入日から3ヵ月以上1年以内、かつ申請日から5年以上継続居住の意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと（就業は北海道マッチングサイト掲載法人へ週20時間以上無期雇用で3ヵ月以上在職等）
- 移住支援金予備申請書・申請書・就業証明書等の様式提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅種別問わず（移住）（2人以上世帯） | 100万円 |
| 住宅種別問わず（移住）（単身世帯） | 60万円 |
| 住宅種別問わず（移住）（子育て世帯） | 30万円 |
| 住宅種別問わず（移住）（起業者） | 200万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。名寄市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を名寄市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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名寄市の住宅補助金 よくある質問
名寄市ではどんな住宅補助金が使えますか？
名寄市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件（全4件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
名寄市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
名寄市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、名寄市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。