住宅補助金ナビ市内施工業者に依頼して行う住宅の改修工事（増改築・耐久性向上・防災・居住性向上・建築設備・雪対策等）に対する補助。補助対象経費50万円以上が条件で、基本額は経費額に応じて10万円または20万円。移住者・中古住宅取得・コンパクトシティ・省エネ機器（高効率エアコン/温水機器）・道内地域材利用の各加算あり。省エネ機器の設置や断熱性能向上を含む改修も対象になり得る。令和8年度（2026）が最終年度。一部加算は電子地域通貨Yorocaポイントで給付。予算到達次第終了。
- 名寄市に住民票があり改修住宅の所有者またはその配偶者、もしくは市内住宅を購入し改修後に転入するかた。市税等の滞納がないこと
- 対象は本人・配偶者が所有し居住（または改修後居住）する住宅。法人・宗教団体所有、共同住宅、賃貸住宅は対象外
- 市内施工業者に依頼し、補助対象経費（消費税等除く）が50万円以上であること
- 交付決定後に着手し当該年度の3月31日までに完了する改修であること。交付決定前着手は対象外
- 名寄市の他制度による補助等を受けていない改修であること
- ⚠ 過去に本事業または住宅改修等推進事業（H28〜30）の補助を受けたかたは対象外
- ⚠ 令和8年度（2026）が最終年度。上半期（4〜9月）・下半期（10〜3月）に分けて受付、予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（持家・所有住宅）（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（持家・所有住宅）（全世帯） | 20万円 |
| 戸建（持家・所有住宅）（移住者） | 3万円 |
| 戸建（持家・所有住宅）（全世帯） | 10万円 |
| 戸建（持家・所有住宅）（全世帯） | 円（加算・自治体公式で要確認） |
東京圏から名寄市へU・I・Jターン移住し、移住等要件と就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすかたへの支援金。2人以上世帯100万円、単身世帯60万円。18歳未満の世帯員帯同で1人につき30万円加算。起業要件該当の場合は最大200万円追加。
- 転入直前10年のうち通算5年以上、かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏（条件不利地域以外）から東京23区へ通勤（雇用保険被保険者）
- 申請日において転入日から3ヵ月以上1年以内、かつ申請日から5年以上継続居住の意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと（就業は北海道マッチングサイト掲載法人へ週20時間以上無期雇用で3ヵ月以上在職等）
- 移住支援金予備申請書・申請書・就業証明書等の様式提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅種別問わず（移住）（2人以上世帯） | 100万円 |
| 住宅種別問わず（移住）（単身世帯） | 60万円 |
| 住宅種別問わず（移住）（子育て世帯） | 30万円 |
| 住宅種別問わず（移住）（起業者） | 200万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
名寄市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
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※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
名寄市の街の住まいデータ
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🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと名寄市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は名寄市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 名寄市の窓口（代表電話）：01654-3-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。名寄市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を名寄市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
名寄市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している名寄市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社東洋社（株式会社東洋社、東洋住設）給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社松前みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社澤田テレビ商会みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- ムライ建装みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 百武ガラス店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（名寄市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「名寄市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
名寄市の住宅補助金 よくある質問
名寄市ではどんな住宅補助金が使えますか？
名寄市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件（全4件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
名寄市の子ども医療費助成は何歳までですか？
名寄市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は名寄市の公式サイトでご確認ください。
名寄市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
名寄市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、名寄市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
名寄市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「名寄市移住支援金」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
名寄市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
北海道の他の自治体の住宅補助金を見る
北海道の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。