住宅補助金ナビ市街化区域内の中古住宅を購入、または同居人増加から3年以内に自己居住用住宅を改修・増築するかたに、工事費（税込100万円以上）の10％（上限30万円）を補助。18歳以下の子1人につき5万円（最大15万円）、市内に親・子世帯がいる場合5万円、市内業者施工で5万円の加算で最大55万円。
- 工事費総額が税込100万円以上であること
- 中古住宅購入または同居人増加から3年以内であること
- 認定申請は中古購入等から3年以内、交付申請は工事完了から1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（子育て・近居・市内業者） | 55万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建住宅の耐震改修設計を伴う改修工事または耐震建替工事に対し、工事費の5分の4（上限115万円）を補助。設計費も対象。先着1棟。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅
- 令和8年6月1日～8月31日に申込、1月末までに工事完了予定（先着1棟）
- 耐震改修設計を伴うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
昭和56年以前の木造戸建住宅を対象に、木造住宅耐震診断士を派遣して無料で耐震診断を実施。
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付け・段差解消・滑り防止床材変更・扉取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修を行った場合、支給限度額20万円の範囲で費用の7〜9割を支給（自己負担1〜3割）。
- 要介護または要支援認定を受けていること
- 工事着工前の事前協議が必須（事後申請は不可）
- ケアマネジャーまたは高齢福祉課への事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（要介護・要支援者） | 18万円 |
障害者等の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うものを給付。介護保険の住宅改修費支給対象者は重複部分を除く。
- 対象となる障害者等で、小規模な住宅改修を伴う用具設置
- ⚠ 介護保険の居宅介護住宅改修費の対象者は支給を受けられる部分を除く
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 55万円 |
狭あい道路の拡幅に伴い、道路後退部分の既存塀等を撤去・再築造するかたに補助。撤去は上限5万円、塀等の再築造は上限10万円。事前協議と工事前申請が必須。
出典：取手市公式 ↗- 狭あい道路事前協議の完了と撤去前の写真撮影が必須
- 補助金交付申請は工事着工前に行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 5万円 |
| 全般（一般） | 10万円 |
市街化区域内に雨水浸透施設（浸透桝・地下埋設管）を設置する個人に、工事費の2分の1を補助。敷地面積に応じ限度額3.5万〜15万円。
- 市街化区域内（急傾斜地崩壊危険区域・地下水位が高い区域等は除外）
- 敷地面積に応じた浸透桝・地下埋設管の設置基準を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（敷地200㎡未満） | 4万円 |
| 全般（敷地400〜500㎡） | 15万円 |
よくある質問
取手市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
取手市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります（うち取手市独自の制度は7件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
取手市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに取手市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。