市街化区域内で長期優良住宅認定の新築・未使用一戸建てまたは住宅性能評価書取得のマンションを取得し、住宅ローンを利用するかたに、ローン額の3%(上限30万円)を補助。居住誘導区域内15万円、18歳以下の子1人につき5万円(最大15万円)、市内に親世帯または子世帯がいる場合5万円の加算で最大65万円。
- 取得後に取手市へ住民登録し、市税の滞納がないこと
- 一戸建ては長期優良住宅認定・床面積75㎡以上・敷地165㎡以上・市街化区域内
- 認定申請は工事着工前、交付申請は住宅完成から1年以内
- ⚠ 加算条件は令和8年4月以降の認定申請が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 30万円 |
| 戸建(子育て・誘導区域・近居) | 65万円 |
| マンション(一般) | 30万円 |
住宅取得補助金またはリノベーション補助金の認定を受けたかたが、住宅金融支援機構の固定金利住宅ローン「フラット35」の金利引下げを受けられる制度。子育てプラスとの併用で最大年マイナス1.0%の金利引下げが可能。
- 住宅取得補助金またはリノベーション補助金の認定者であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| % |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に取手市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
取手市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している取手市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社中村建硝(玄関ドアマイスター)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「取手市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
取手市で新築の補助金は使えますか?
取手市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在3件あります(うち取手市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
取手市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに取手市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
茨城県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大子町 | 木造住宅建設助成金 | 最大100万円 |
| 取手市(このページ) | 住宅取得補助金(とりで住ま入る支援プラン) | 最大65万円 |
| かすみがうら市 | 住まいるマイホーム応援補助金(マイホームの新築・改築費用補助) | 最大60万円 |
| 利根町 | 利根町新築マイホーム取得助成金 | 最大55万円 |
| 石岡市 | 木の住まい助成事業 | 最大50万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。