住宅補助金ナビ町内に住宅を新築または中古住宅を購入し5年以上継続居住する方への取得費補助。町民・転入者、新築・中古、18歳以下の子や宅地購入により加算がある。
- 町内に住宅を新築または中古住宅を購入し所有し、5年以上継続して居住する方
- 申請者・配偶者が町内で住宅を所有していないこと
- 新築は床面積80平方メートル以上が対象
- ⚠ 相続・贈与による住宅、3親等以内の親族からの購入は対象外
- ⚠ 過去に本補助金を受給した方、町税等の滞納者は対象外
- 18歳以下の子は胎児(おなかの赤ちゃん)も加算対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（町民(新築)） | 80万円 |
| 新築（転入者(新築)） | 160万円 |
| 新築（転入者(新築)） | 50万円 |
| renovation（町民(中古購入)） | 80万円 |
| renovation（転入者(中古購入)） | 160万円 |
| any（子育て世帯） | 30万円 |
町内で賃貸住宅・社宅を新築、または中古住宅を購入し賃貸住宅とする事業者等への補助。10年間賃貸住宅として利用することが要件。個人事業主・法人向けで一般個人の自己居住用ではない点に注意。
- 町内で新たに賃貸住宅・社宅を建設、または中古住宅を購入し賃貸住宅とする方(10年間賃貸利用)
- 所有者または3親等までの親族が入居しないこと
- 補助金確定後10年間、毎年5月10日時点の入居状況を6月30日までに町長へ報告
- ⚠ 税の滞納がないこと、暴力団員・宗教法人でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（賃貸(1ルーム)） | 212万円 |
| 新築（賃貸(1LDK)） | 284万円 |
| 新築（賃貸(2LDK)） | 388万円 |
| 新築（賃貸(3LDK)） | 424万円 |
| renovation（賃貸(改修)） | 300万円 |
婚姻を機に町内で住宅を取得・リフォーム・賃借した新婚世帯への費用補助。住宅取得・リフォーム・賃借費用および引越費用が対象。
- 婚姻日が令和8年1月1日～令和9年3月31日、婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 夫婦の令和7年の合算年間所得が500万円未満
- 住宅が湧別町内に所在
- ⚠ 家電購入・エアコン設置は対象外
- 申請期限は令和8年4月1日～令和9年3月31日(申請状況により変更あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| any（夫婦ともに39歳以下(29歳以下以外)） | 30万円 |
町内の使用されない一戸建て住宅の除却(解体)費用を補助。不良住宅・跡地活用・不用空き家の区分で補助率と上限が異なる。令和8年度から令和10年度までの時限制度。
- 湧別町内の一戸建て住宅で今後1年以上使用されない(見込含む)建物
- 申請者は空き家の所有者・管理者・法定相続人等
- 町税や使用料等の滞納がないこと
- 令和8年度申請受付は4月1日～4月30日(令和8～10年度の時限制度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（不良住宅除却） | 100万円 |
| renovation（跡地活用空き家除却） | 100万円 |
| renovation（不用空き家除却(個人)） | 50万円 |
| renovation（不用空き家除却(法人)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。湧別町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を湧別町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
湧別町の住宅補助金 よくある質問
湧別町ではどんな住宅補助金が使えますか？
湧別町では国の制度に加え、新築・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
湧別町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
湧別町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、湧別町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。