住宅補助金ナビ町外からの移住者等が住宅を新築・購入した場合に、基本額20万円（18歳以下の世帯員1人につき3万円加算）を地域振興商品券（有効期限6か月）で交付。登記完了後6か月以内に申請。
- 住宅の新築・購入に伴い居住する者、または登記完了後6か月以内に転入予定の者
- 対象住宅の所有者であること
- 世帯員全員に町税等の滞納がないこと
- 5年以上継続して居住する見込みがあること
- ⚠ 申請は所有権の保存・移転登記完了後6か月以内
- ⚠ 交付は現金ではなく地域振興商品券（有効期限6か月）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入（取得）（移住世帯） | 20万円 |
| 新築・購入（取得）（18歳以下の世帯員がいる世帯） | 3万円 |
町外からの移住者（転入予定含む）が行う住宅リフォームに対し、対象経費の20%（上限20万円、18歳以下の世帯員1人につき3万円加算）を地域振興商品券で交付。工事着工前の申請が必須。
- 町外から転入した者、または事業完了後1年以内に転入予定の者
- 住宅所有者またはその親・子（中古住宅取得者も対象）
- 過去3年間に町内居住実績がなく、転入後5年以上の居住継続見込み
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 補助対象経費が20万円以上であること
- 過去に町の住宅取得費補助金を受けていないこと
- ⚠ 必ず工事の着工前に申請すること
- ⚠ 実績報告は着手した年度の3月20日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム（移住世帯） | 20万円 |
| リフォーム（18歳以下の世帯員がいる世帯） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断を無料で実施。耐震補強工事は評点1.0以上への補強で工事費120万円以内は61.5%、120万円超は11.5%+60万円（上限101.9万円）を補助。評点0.7以上への補強は上限84万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造1戸建て住宅（在来軸組・伝統的・枠組壁工法）
- 岐阜県木造住宅耐震相談士（講習修了証保有）が設計・監理を行うこと
- 診断評点1.0未満→補強後1.0以上、または0.7未満→補強後0.7以上となる工事
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 消費税・家具転倒防止対策費は補助対象外
- 耐震診断申込書を事前に担当課（都市計画課 0584-22-7513）へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前着工）（住宅所有者） | 102万円 |
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前着工）（住宅所有者） | 84万円 |
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前着工）（住宅所有者） | 円 |
東京23区在住・通勤者が垂井町へ移住し就業等の要件を満たす場合、単身60万円・世帯100万円を支給。申請年度4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合は世帯につき30万円加算。テレワーク移住は支給額が半額。
- 過去10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域除く）から23区へ通勤（直前1年以上は継続）
- 転入後1年以内の申請で、5年以上継続居住の意思があること
- マッチングサイト掲載企業に週20時間以上の無期雇用で就業、または岐阜県の創業支援金交付決定を受けていること
- ⚠ テレワークによる移住の場合は支給額が半額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅形態問わず）（世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（単身） | 60万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（18歳未満の世帯員を帯同する世帯） | 30万円 |
住宅用太陽光発電設備・蓄電池の設置費補助。町公式ページ(page/1561.html)は現在404で削除されており、令和7年度の実施有無・金額とも公式で未確認。
- ⚠ 町公式ページ(page/1561.html)が現在404。令和7年度の実施有無は町担当課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（住宅所有者） | 円 |
| 蓄電池（住宅所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
垂井町が結婚に伴う新生活の初期費用を補助する制度。夫婦等の年齢・所得要件に応じて補助上限額が異なる。
- 夫婦等ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯。夫婦等の所得を合わせて500万円未満であること。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに入籍、または県のパートナーシップ宣誓に係る受領証が交付されたこと。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
垂井町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岐阜県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
垂井町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと垂井町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は垂井町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 垂井町の窓口（代表電話）：0584-22-1151「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。垂井町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を垂井町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（垂井町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「垂井町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
垂井町の住宅補助金 よくある質問
垂井町ではどんな住宅補助金が使えますか？
垂井町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
垂井町の子ども医療費助成は何歳までですか？
垂井町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は垂井町の公式サイトでご確認ください。
垂井町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
垂井町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、垂井町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
垂井町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の耐震化促進事業（無料耐震診断・耐震補強工事補助）」で、個人向けの上限は最大102万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
垂井町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。