住宅補助金ナビ町外からの移住者等が住宅を新築・購入した場合に、基本額20万円（18歳以下の世帯員1人につき3万円加算）を地域振興商品券（有効期限6か月）で交付。登記完了後6か月以内に申請。
- 住宅の新築・購入に伴い居住する者、または登記完了後6か月以内に転入予定の者
- 対象住宅の所有者であること
- 世帯員全員に町税等の滞納がないこと
- 5年以上継続して居住する見込みがあること
- ⚠ 申請は所有権の保存・移転登記完了後6か月以内
- ⚠ 交付は現金ではなく地域振興商品券（有効期限6か月）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入（取得）（移住世帯） | 20万円 |
| 新築・購入（取得）（18歳以下の世帯員がいる世帯） | 3万円 |
町外からの移住者（転入予定含む）が行う住宅リフォームに対し、対象経費の20%（上限20万円、18歳以下の世帯員1人につき3万円加算）を地域振興商品券で交付。工事着工前の申請が必須。
- 町外から転入した者、または事業完了後1年以内に転入予定の者
- 住宅所有者またはその親・子（中古住宅取得者も対象）
- 過去3年間に町内居住実績がなく、転入後5年以上の居住継続見込み
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 補助対象経費が20万円以上であること
- 過去に町の住宅取得費補助金を受けていないこと
- ⚠ 必ず工事の着工前に申請すること
- ⚠ 実績報告は着手した年度の3月20日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム（移住世帯） | 20万円 |
| リフォーム（18歳以下の世帯員がいる世帯） | 3万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断を無料で実施。耐震補強工事は評点1.0以上への補強で工事費120万円以内は61.5%、120万円超は11.5%+60万円（上限101.9万円）を補助。評点0.7以上への補強は上限84万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造1戸建て住宅（在来軸組・伝統的・枠組壁工法）
- 岐阜県木造住宅耐震相談士（講習修了証保有）が設計・監理を行うこと
- 診断評点1.0未満→補強後1.0以上、または0.7未満→補強後0.7以上となる工事
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 消費税・家具転倒防止対策費は補助対象外
- 耐震診断申込書を事前に担当課（都市計画課 0584-22-7513）へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前着工）（住宅所有者） | 102万円 |
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前着工）（住宅所有者） | 84万円 |
| 木造戸建て（昭和56年5月31日以前着工）（住宅所有者） | 円 |
東京23区在住・通勤者が垂井町へ移住し就業等の要件を満たす場合、単身60万円・世帯100万円を支給。申請年度4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合は世帯につき30万円加算。テレワーク移住は支給額が半額。
- 過去10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域除く）から23区へ通勤（直前1年以上は継続）
- 転入後1年以内の申請で、5年以上継続居住の意思があること
- マッチングサイト掲載企業に週20時間以上の無期雇用で就業、または岐阜県の創業支援金交付決定を受けていること
- ⚠ テレワークによる移住の場合は支給額が半額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅形態問わず）（世帯） | 100万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（単身） | 60万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（18歳未満の世帯員を帯同する世帯） | 30万円 |
住宅用太陽光発電設備・蓄電池の設置費補助。町公式ページ(page/1561.html)は現在404で削除されており、令和7年度の実施有無・金額とも公式で未確認。
- ⚠ 町公式ページ(page/1561.html)が現在404。令和7年度の実施有無は町担当課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（住宅所有者） | 円 |
| 蓄電池（住宅所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。垂井町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を垂井町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
垂井町の住宅補助金 よくある質問
垂井町ではどんな住宅補助金が使えますか？
垂井町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
垂井町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
垂井町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、垂井町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。