最大20万円予算上限まで
町外からの移住者等が住宅を新築・購入した場合に、基本額20万円(18歳以下の世帯員1人につき3万円加算)を地域振興商品券(有効期限6か月)で交付。登記完了後6か月以内に申請。
対象: 住宅の新築・購入に伴い居住する者、または登記完了後6か月以内に転入予定の者⚠ 申請は所有権の保存・移転登記完了後6か月以内
出典:垂井町公式 ↗- 住宅の新築・購入に伴い居住する者、または登記完了後6か月以内に転入予定の者
- 対象住宅の所有者であること
- 世帯員全員に町税等の滞納がないこと
- 5年以上継続して居住する見込みがあること
- ⚠ 申請は所有権の保存・移転登記完了後6か月以内
- ⚠ 交付は現金ではなく地域振興商品券(有効期限6か月)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入(取得)(移住世帯) | 20万円 |
| 新築・購入(取得)(18歳以下の世帯員がいる世帯) | 3万円 |
最大100万円予算上限まで
東京23区在住・通勤者が垂井町へ移住し就業等の要件を満たす場合、単身60万円・世帯100万円を支給。申請年度4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合は世帯につき30万円加算。テレワーク移住は支給額が半額。
対象: 過去10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域除く)から23区へ通勤(直前1年以上は継続)⚠ テレワークによる移住の場合は支給額が半額
出典:垂井町公式 ↗- 過去10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(条件不利地域除く)から23区へ通勤(直前1年以上は継続)
- 転入後1年以内の申請で、5年以上継続居住の意思があること
- マッチングサイト掲載企業に週20時間以上の無期雇用で就業、または岐阜県の創業支援金交付決定を受けていること
- ⚠ テレワークによる移住の場合は支給額が半額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態問わず)(世帯) | 100万円 |
| 移住(住宅形態問わず)(単身) | 60万円 |
| 移住(住宅形態問わず)(18歳未満の世帯員を帯同する世帯) | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に垂井町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
垂井町の他のカテゴリや全制度はこちら垂井町の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)
「垂井町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
垂井町で移住・定住の補助金は使えますか?
垂井町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち垂井町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
垂井町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに垂井町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
岐阜県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 白川村 | 白川村空き家再生活用事業補助金 | 最大300万円 |
| 八百津町 | 八百津町空き家改修費支援補助金 | 最大200万円 |
| 高山市 | まちなか定住促進事業補助金(株式会社まちづくり飛騨高山) | 最大150万円 |
| 東白川村 | 定住促進事業(住宅新築奨励助成金・中古住宅購入奨励助成金) | 最大120万円 |
| 下呂市 | 移住促進住宅購入費等助成事業補助金 | 最大100万円 |
参考:垂井町の移住・定住補助の上限は最大100万円(東京圏からの移住支援事業(移住支援金))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。