住宅補助金ナビ町外からの移住者等が住宅を新築・購入した場合に、基本額20万円（18歳以下の世帯員1人につき3万円加算）を地域振興商品券（有効期限6か月）で交付。登記完了後6か月以内に申請。
- 住宅の新築・購入に伴い居住する者、または登記完了後6か月以内に転入予定の者
- 対象住宅の所有者であること
- 世帯員全員に町税等の滞納がないこと
- 5年以上継続して居住する見込みがあること
- ⚠ 申請は所有権の保存・移転登記完了後6か月以内
- ⚠ 交付は現金ではなく地域振興商品券（有効期限6か月）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入（取得）（移住世帯）・基本額20万円（地域振興商品券で交付） | 20万円 |
| 新築・購入（取得）（18歳以下の世帯員がいる世帯）・18歳以下の世帯員1人につき3万円加算 | 3万円 |
東京23区在住・通勤者が垂井町へ移住し就業等の要件を満たす場合、単身60万円・世帯100万円を支給。申請年度4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合は世帯につき30万円加算。テレワーク移住は支給額が半額。
- 過去10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域除く）から23区へ通勤（直前1年以上は継続）
- 転入後1年以内の申請で、5年以上継続居住の意思があること
- マッチングサイト掲載企業に週20時間以上の無期雇用で就業、または岐阜県の創業支援金交付決定を受けていること
- ⚠ テレワークによる移住の場合は支給額が半額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住宅形態問わず）（世帯）・世帯申請100万円 | 100万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（単身）・単身申請60万円 | 60万円 |
| 移住（住宅形態問わず）（18歳未満の世帯員を帯同する世帯）・申請年度4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同する場合、世帯につき30万円加算（町公式ページ確認済） | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に垂井町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「垂井町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
垂井町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.67（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.2% |
| 社会増減（転入−転出） | -83人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 52,849円（岐阜県内34位/42） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
垂井町で移住・定住の補助金は使えますか？
垂井町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち垂井町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
垂井町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに垂井町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
垂井町の移住・定住補助は、岐阜県内で見ると多い方ですか？
垂井町の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。岐阜県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
岐阜県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 白川村 | 白川村空き家再生活用事業補助金 | 最大300万円 |
| 八百津町 | 八百津町空き家改修費支援補助金 | 最大200万円 |
| 高山市 | まちなか定住促進事業補助金（株式会社まちづくり飛騨高山） | 最大150万円 |
| 東白川村 | 定住促進事業（住宅新築奨励助成金・中古住宅購入奨励助成金） | 最大120万円 |
| 下呂市 | 移住促進住宅購入費等助成事業補助金 | 最大100万円 |
参考：垂井町の移住・定住補助の上限は最大100万円（東京圏からの移住支援事業（移住支援金））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。