垂井 ・ リフォーム・耐震
垂井町移住促進住宅リフォーム事業補助金
最大20万円予算上限まで
町外からの移住者(転入予定含む)が行う住宅リフォームに対し、対象経費の20%(上限20万円、18歳以下の世帯員1人につき3万円加算)を地域振興商品券で交付。工事着工前の申請が必須。
対象: 町外から転入した者、または事業完了後1年以内に転入予定の者⚠ 必ず工事の着工前に申請すること
出典:垂井町公式 ↗- 町外から転入した者、または事業完了後1年以内に転入予定の者
- 住宅所有者またはその親・子(中古住宅取得者も対象)
- 過去3年間に町内居住実績がなく、転入後5年以上の居住継続見込み
- 世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 補助対象経費が20万円以上であること
- 過去に町の住宅取得費補助金を受けていないこと
- ⚠ 必ず工事の着工前に申請すること
- ⚠ 実績報告は着手した年度の3月20日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム(移住世帯) | 20万円 |
| リフォーム(18歳以下の世帯員がいる世帯) | 3万円 |
垂井 ・ リフォーム・耐震
木造住宅の耐震化促進事業(無料耐震診断・耐震補強工事補助)
最大102万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、岐阜県木造住宅耐震相談士による耐震診断を無料で実施。耐震補強工事は評点1.0以上への補強で工事費120万円以内は61.5%、120万円超は11.5%+60万円(上限101.9万円)を補助。評点0.7以上への補強は上限84万円。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造1戸建て住宅(在来軸組・伝統的・枠組壁工法)⚠ 消費税・家具転倒防止対策費は補助対象外
出典:垂井町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工した木造1戸建て住宅(在来軸組・伝統的・枠組壁工法)
- 岐阜県木造住宅耐震相談士(講習修了証保有)が設計・監理を行うこと
- 診断評点1.0未満→補強後1.0以上、または0.7未満→補強後0.7以上となる工事
- 町税の滞納がないこと
- ⚠ 消費税・家具転倒防止対策費は補助対象外
- 耐震診断申込書を事前に担当課(都市計画課 0584-22-7513)へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)(住宅所有者) | 102万円 |
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)(住宅所有者) | 84万円 |
| 木造戸建て(昭和56年5月31日以前着工)(住宅所有者) | 円 |
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よくある質問
垂井町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
垂井町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち垂井町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
垂井町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに垂井町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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