住宅補助金ナビ自ら居住・所有する住宅に家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H、太陽光発電を設置する個人に費用の一部を補助。太陽光は他システムとの同時設置が条件。令和8年度。
- 自ら居住し所有する市内住宅に設置する個人
- 令和8年4月1日～令和9年3月31日に契約から工事完了・交付申請まで完了
- ⚠ 太陽光は燃料電池・蓄電池・V2Hのいずれかと同時設置が条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
岐阜県外から多治見市へ移住し住宅を取得した44歳以下・2人以上世帯への補助金。子育て世帯・居住誘導区域加算あり。
- 申請時44歳以下、移住直前5年以上岐阜県外に居住、2人以上世帯
- 住宅を所有・取得(相続・贈与除く)、自治会加入、3年以上居住意思、就業/事業
- 転入(住民票異動)から6か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（子育て） | 10万円 |
| 戸建（一般） | 10万円 |
市内賃貸住宅から市内で戸建住宅等を取得・転居した45歳未満の若者・子育て世帯への定住応援補助金。子育て・居住誘導区域加算あり。
- 申請年度4月1日時点で45歳未満
- 市内賃貸に1年以上連続居住後、令和7年4月1日以降に戸建等を取得
- 自治会加入、転入から6か月以内に申請、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（子育て） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
新規に婚姻した39歳以下・世帯所得500万円未満の夫婦に、新居取得費・住宅リフォーム費・家賃・引越費用を補助。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届、夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満
- 対象経費=新居取得費・リフォーム費・家賃等・引越費用、3年以上居住意思、指定講座受講
- 申請期限 令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（新婚） | 60万円 |
| 問わず（新婚） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に、市が耐震相談士を派遣して無料で耐震診断を実施する制度(戸建)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組・伝統構法・枠組壁工法住宅
- 延床面積の1/2以上が居住用
- ⚠ 件数に限りあり、早めの申込を推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 無料 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てで、改修後の上部構造評点1.0以上等となる耐震改修工事への補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て、延床1/2以上居住用、現に居住
- 改修後の上部構造評点1.0以上、または0.7以上+家具転倒防止対策
- 工事着手前に交付決定、耐震診断結果の提出が必要、件数制限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅 | 120万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震評点1.0未満の木造住宅(現に居住)の除却工事への補助。
- 市内・個人所有(一部個人所有含む)、昭和56年5月31日以前着工、耐震評点1.0未満、現に居住
- 延床30㎡超、有資格の建設業者/解体業者が施工、廃材処分含む
- ⚠ 過去に市の耐震改修補助を受けていないこと、件数制限あり、着手前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅 | 30万円 |
一戸建て木造住宅以外の建築物(分譲マンション等)の耐震診断費用を補助。分譲マンションは管理組合が申請。
- 市内の建築物所有者、分譲マンションは管理組合又は管理組合法人
- 補助率は診断費用の2/3以内、限度額は延床面積に応じて㎡単価で設定
- ⚠ 件数に限りあり、実施前に受付状況を確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 4,580円/㎡(限度) |
| 戸建（一般） | 20万円 |
市内の民間建築物の吹付け材のアスベスト含有分析調査費用を補助(除去は別途相談)。
- 市内の民間建築物(官公庁施設を除く)
- 建築物石綿含有建材調査者が調査を実施、着手前に開発指導課へ相談
- ⚠ 除去工事は本補助対象外、別途相談。申請期限 令和8年11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（一般） | 25万円 |
市街化区域内・築10年以上の登録空き家をリフォーム、または建て直しのため取り壊す費用を補助。子育て世帯・居住誘導区域加算あり。
- 市街化区域内・建築から10年以上経過した登録空き家、令和6年4月1日以降取得
- 工事完了後に所有・居住、リフォームは一定の耐震基準を満たすこと
- ⚠ 工事契約締結前に申込が必要、予算範囲内で先着順。受付 令和8年5月1日開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（子育て） | 60万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
| 戸建（子育て） | 60万円 |
| 戸建（子育て） | 10万円 |
1年以上空き家の老朽空き家・危険空き家の除却工事費の一部を補助(個人所有限定)。
- 老朽=昭和56年5月31日以前着工・1年以上空き家・個人所有、危険=市判定の危険空き家
- 同一敷地内の全建築物・工作物を完全除却
- ⚠ 契約締結前・工事着手前に申請。受付 令和8年5月1日開始、予算終了次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
| 戸建（一般） | 40万円 |
浸水被害軽減のため、雨水貯留タンク・浄化槽転用貯留槽・雨水浸透ますの設置費用を補助。
出典：多治見市公式 ↗- 1建物あたり最大2基まで、1回限り
- 購入・着工前に上下水道総務課へ申請、指定業者施工(簡易タンクは自己設置可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
| 戸建（一般） | 2万円 |
| 戸建（一般） | 1万円 |
居住誘導区域・緑化重点地区・多治見駅周辺地区の個人住宅等の植栽・緑化に補助。
- 居住誘導区域・緑化重点地区・多治見駅周辺地区のいずれかにある自己居住用住宅等
- ⚠ 先着順、過去に補助を受けた物件は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
市道など公共空間に面した場所に5m以上の生け垣を設置する個人等への補助。
- 市道など公共空間に面し、5m以上の生け垣を設置
- 植栽前の現況写真等の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修をした場合、介護保険から改修費の一部を支給。
- 要支援1・2、要介護1～5の認定を受けている方
- 対象工事=手すり・段差解消/スロープ・床材変更・引き戸改修・洋式便器取替等
- ⚠ 工事着工前に事前申請・事前承認が必要(承認なしは給付不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（高齢者） | 18万円 |
築10年以上の住宅で65歳以上・要介護(支援)者・障害者が居住する家屋にバリアフリー改修をした場合、翌年度の固定資産税を1年間1/3減額(100㎡分まで)。
- 新築から10年以上経過した住宅(賃貸除く)、床面積40-240㎡、1/2以上居住用
- 65歳以上・要介護(要支援)認定者・障害者のいずれかが居住
- 補助金控除後の改修費が50万円超、廊下拡幅/手すり/段差解消等の対象工事
- 工事完了後3か月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 税額1/3減額 |
障害者を対象とした住宅改修・設備改善の助成制度。詳細(対象者・補助上限額・対象工事)は市公式の福祉課窓口で要確認。
- 障害者手帳所持者等(詳細は福祉課で要確認)
- ⚠ 「住宅・生活用具の助成」の個別ページで金額・対象工事を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（障害者） | 要確認 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。多治見市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を多治見市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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多治見市の住宅補助金 よくある質問
多治見市ではどんな住宅補助金が使えますか？
多治見市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在19件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
多治見市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
多治見市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、多治見市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。