住宅補助金ナビ定住促進のため、町内で住宅を新築・取得する方に取得費用の一部（7%）を補助する制度。新築・中古、定住応援型/若者応援型、施工業者の町内外により限度額が異なる。
- 町内に5年以上定住する意思をもって自ら居住する住宅を取得する方
- 世帯全員に町税等（国民健康保険税含む）の滞納がないこと
- 4親等以内の者からの相続・譲渡・売買による取得でないこと
- ⚠ 若者応援型は申請時点で満46歳未満の夫婦または夫婦と子の世帯（母子・父子世帯含む）。同居者に満46歳以上がいる場合は対象外
- ⚠ 国の補助制度とは併用不可。提出期限は住所を定めた日等から2ヶ月以内または2月10日のいずれか早い日
- 庄内町 建設課 都市計画係（0234-42-0860）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（若者応援型（町内業者施工）） | 100万円 |
| 新築（定住応援型（町内業者施工）） | 70万円 |
| 既存住宅（若者応援型） | 50万円 |
| 既存住宅（定住応援型） | 30万円 |
町内業者が施工する住宅リフォーム工事に対し、基本分（対象工事費の5%・上限80万円）に加え、寒さ対策・バリアフリー・克雪化・県産木材使用等の要件工事を含む場合に移住・新婚・子育て世帯型/一般世帯型の加算を行う制度。
- 自ら所有・居住する専用住宅または自ら営む店舗等併用住宅の増築・修繕・設置工事を行う方
- 町内業者（庄内町商工会加入・法人町民税納付）と契約し施工すること
- 工事費総額が30万円（税込）以上であること
- 世帯全員が市町村税等を滞納していないこと
- ⚠ 太陽光発電設備・電気ヒートポンプ給湯設備（エコキュート）・耐震改修工事は本リフォーム補助の対象外。加算対象の要件工事は寒さ対策・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用で点数10点以上（工事費50万円未満は5点以上）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（基本分（全世帯）） | 80万円 |
| 既存住宅（移住・新婚・子育て世帯型（要件工事加算）） | 30万円 |
| 既存住宅（一般世帯型（要件工事加算）） | 10万円 |
木造住宅の耐震診断・耐震改修に関する支援。なお庄内町定住応援住まいづくり補助金（リフォーム支援）では耐震改修工事は対象外とされているため、耐震に係る制度の有無・内容は町公式で要確認。
- ⚠ リフォーム支援補助では耐震改修工事は対象外と明記。独立した耐震制度は町公式サイトで確認要。まとめサイトの数値は不採用
- 建設課 都市計画係（0234-42-0860）へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（耐震改修） | 円 |
住宅への太陽光発電システム設置に関する補助。庄内町定住応援住まいづくり補助金（リフォーム支援）では太陽光発電設備設置工事は対象外とされているため、独立した太陽光補助制度の有無・内容は町公式で要確認。
- ⚠ リフォーム支援補助では太陽光発電設備設置工事は対象外と明記。蓄電池等を含む創エネ/省エネ機器補助の有無・金額は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（太陽光発電） | 円 |
町内の住宅にペレットストーブ・チップストーブ・薪ストーブを設置する方へ、購入・設置費の一部を補助する制度。県補助と併用可能。
- 申請時点で町内に住所を有し、町内の住宅等にペレット/チップ/薪ストーブを設置する方
- 令和8年3月31日までに実績報告書を提出できること
- 町税に滞納がないこと
- ⚠ 前期（9月末までに設置予定）は先着順随時受付、後期（10月以降設置予定）は8月1日～8月末申請受付・9月上旬に抽選
- 農林課 農林水産係（0234-42-0166）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | 5万円 |
断熱改修（窓・壁等）を行った既存住宅の翌年度分固定資産税を減額する制度。省エネ改修に係る税制優遇。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸を除く）の窓・壁等の断熱改修
- 改修費用が補助金等を除き60万円超であること。令和8年3月31日までに工事完了（床面積50～280㎡）
- 改修完了後3ヶ月以内に申告書・熱損失防止改修証明書・写真・費用書類を提出
- 税務町民課（0234-42-0139）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、賃貸住宅の住居費(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)と町内への引越費用に対し補助金を交付する。
- 婚姻届の受理日が令和6年1月1日から令和7年3月31日まで／受理時点で夫婦とも満39歳以下／夫婦の所得合計額が500万円未満(交付決定日が6月30日までの場合は令和4年分所得、それ以外は令和5年分所得)／町内の賃貸住宅に居住し、他の公的家賃補助を受けていない／夫婦いずれも過去に(他自治体を含め)本補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
庄内町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山形県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
庄内町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと庄内町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は庄内町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 庄内町の窓口（代表電話）：0234-43-2211「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。庄内町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を庄内町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（庄内町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「庄内町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
庄内町の住宅補助金 よくある質問
庄内町ではどんな住宅補助金が使えますか？
庄内町では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備・税制・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
庄内町の子ども医療費助成は何歳までですか？
庄内町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は庄内町の公式サイトでご確認ください。
庄内町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
庄内町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、庄内町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
庄内町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「庄内町定住応援住まいづくり補助金（住宅取得支援事業）」で、個人向けの上限は最大100万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
庄内町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
山形県の他の自治体の住宅補助金を見る
山形県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。