住宅補助金ナビ定住促進のため、町内で住宅を新築・取得する方に取得費用の一部（7%）を補助する制度。新築・中古、定住応援型/若者応援型、施工業者の町内外により限度額が異なる。
- 町内に5年以上定住する意思をもって自ら居住する住宅を取得する方
- 世帯全員に町税等（国民健康保険税含む）の滞納がないこと
- 4親等以内の者からの相続・譲渡・売買による取得でないこと
- ⚠ 若者応援型は申請時点で満46歳未満の夫婦または夫婦と子の世帯（母子・父子世帯含む）。同居者に満46歳以上がいる場合は対象外
- ⚠ 国の補助制度とは併用不可。提出期限は住所を定めた日等から2ヶ月以内または2月10日のいずれか早い日
- 庄内町 建設課 都市計画係（0234-42-0860）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（若者応援型（町内業者施工））・新築・取得費用の7%（町内業者施工。町外業者施工は上限40万円） | 100万円 |
| 新築（定住応援型（町内業者施工））・新築・取得費用の7%（町内業者施工のみ。町外業者施工は対象外） | 70万円 |
| 既存住宅（若者応援型）・中古住宅取得・取得費用の7% | 50万円 |
| 既存住宅（定住応援型）・中古住宅取得・取得費用の7% | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に庄内町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「庄内町」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
庄内町の新築に関わる街のデータ
| 住宅地の地価（2026年公示） | 14,550円/㎡（山形県内17位/30） |
|---|---|
| 土地30坪の目安 | 144万円 |
庄内町の住宅地の平均地価は14,550円/㎡で、山形県平均（18,110円/㎡）より低い水準です。土地取得費を含めた資金計画の参考にしてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
庄内町で新築の補助金は使えますか？
庄内町では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち庄内町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
庄内町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに庄内町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
庄内町の新築補助は、山形県内で見ると多い方ですか？
庄内町の新築補助の上限額は最大100万円です。山形県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大325万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
山形県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 村山市 | 村山市定住促進・子育て応援住宅建設支援事業(住宅取得補助・最大325万円) | 最大325万円 |
| 飯豊町 | 椿住宅団地土地購入補助 | 最大200万円 |
| 上山市 | 持家住宅建設等補助金 | 最大155万円 |
| 西川町 | 西川町住宅建築支援事業補助金 | 最大150万円 |
| 大江町 | 住宅建築奨励事業補助金 | 最大100万円 |
参考：庄内町の新築補助の上限は最大100万円（庄内町定住応援住まいづくり補助金（住宅取得支援事業））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。