住宅補助金ナビ最大80万円予算上限まで
地元業者を利用して住宅の新築・増改築・リフォーム等を行う町民に補助金を交付。町内建築関連業界の振興と居住環境整備が目的。新築は工事費5%(上限50万円)。断熱・バリアフリー・克雪・県産木材使用等を含むリフォーム等工事は町単独5%(上限50万円)に加え、移住・新婚・子育て世帯は町県協調分1/3(上限30万円)等の加算あり。掲載は令和8年度(最新)、受付開始 令和8年4月13日。
対象: 町内で自ら所有し居住する住宅の建築・リフォーム等工事を行い、工事が未着工であること⚠ 再生可能エネルギー設備導入事業・介護保険による住宅改修等との重複申請不可。単独の外構工事等は対象外
出典：河北町公式 ↗- 町内で自ら所有し居住する住宅の建築・リフォーム等工事を行い、工事が未着工であること
- 河北町商工会または建設綜合組合に加入している町内の建築事業者と契約すること
- 町税等の滞納がないこと。住宅1戸につき年度内各1回限り
- 交付対象工事費は1件あたり50万円以上。年度の2月末日までに実績報告書を提出できる工事に限る
- リフォーム等工事は「やまぽっかリノベ(断熱)」「バリアフリー化」「克雪改修」「県産木材使用改修」のいずれかを含む工事。移住世帯=令和3年4月1日以降に県外から移住、新婚=婚姻から5年以内、子育て=平成20年4月2日以降生まれの子がいる世帯
- ⚠ 再生可能エネルギー設備導入事業・介護保険による住宅改修等との重複申請不可。単独の外構工事等は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全世帯） | 50万円 |
| 戸建（移住・新婚・子育て世帯） | 80万円 |
| 戸建（全世帯） | 24万円 |
| 戸建（全世帯） | 26万円 |
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に河北町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
河北町の他のカテゴリや全制度はこちら河北町の補助金一覧 →
新築の制度をもっと詳しく新築の解説ガイド →
新築向け補助金が終了する前に、お知らせします（無料）
「河北町」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
河北町で新築の補助金は使えますか？
河北町では、新築（省エネ住宅）に関する制度が現在2件あります（うち河北町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
河北町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに河北町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
山形県の新築補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 村山市 | 村山市定住促進・子育て応援住宅建設支援事業(住宅取得補助・最大325万円) | 最大325万円 |
| 飯豊町 | 椿住宅団地土地購入補助 | 最大200万円 |
| 上山市 | 持家住宅建設等補助金 | 最大155万円 |
| 西川町 | 西川町住宅建築支援事業補助金 | 最大150万円 |
| 大江町 | 住宅建築奨励事業補助金 | 最大100万円 |
参考：河北町の新築補助の上限は最大80万円（河北町持家住宅促進事業費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。