豊島区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

豊島区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
耐震診断	費用の範囲内・最大15万円(東京都の登録事務所の耐震診断技術者が行うものに限る)	分譲マンション：費用の2/3・最大100万円
耐震改修設計	—	分譲マンション：補強設計費の2/3・最大100万円
耐震改修工事	基本：工事費の2/3・最大100万円区内事業者が施工する場合：工事費の1/6・最大50万円を上乗せ災害時要援護者が住む住宅：合わせて最大250万円(令和8年4月拡充)	分譲マンション：工事費の23%・最大1,000万円(利用の可否は事前に問い合わせ)
耐震シェルター等	世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1・2級の世帯：設置工事費・最大60万円	—

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対象になる家

木造住宅：2000年(平成12年)5月31日以前に建てられた、2階建て以下の木造住宅(一戸建て・長屋・共同住宅。店舗併用は住宅部分が半分以上を占めるもの)。※1981年6月以降に建てられたものは「在来軸組工法」に限ります。
新耐震基準の診断：1981年6月〜2000年5月に建てられた新耐震木造住宅の診断については、所有者がまず「新耐震木造住宅検証法」でセルフチェックを行い、専門家の検証が必要と判定されたものが対象です。
改修工事の条件：改修後に上部構造評点が1.0以上になること、建物が「防火構造」であること(今回の改修工事と同時に防火構造にする場合を含む)、建物や塀が道路に突き出していないことなどが条件です。
申請者の要件：申請できるのは、所有者、所有者の一親等・二親等の親族、または居住者であり、かつ住民税を滞納していない世帯に限ります。

手続きで失敗しやすい点

申請は必ず「契約前」に：診断・改修・シェルター設置のいずれの制度も、施工業者等と契約を結ぶ前に申請を行う必要があります。
「2月末」までに完了必須：診断および改修工事は、各年度の2月末日までに完了したものだけが助成の対象となります。
診断と設計は登録技術者に限定：「東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度」に登録された耐震診断技術者が行った診断・設計でなければ、助成の対象になりません。
固定資産税の減免手続き：耐震改修を終えた住宅には固定資産税・都市計画税の減免制度がありますが、工事完了から3か月以内に都税事務所へ申請する必要があります。
相談窓口：建築課許可・耐震グループ 03-3981-0590。

工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）

「耐震改修工事：工事費の2/3・最大100万円(区内事業者の上乗せは含まない)」（木造住宅の耐震改修助成事業）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

工事費	補助額	自己負担
150万円	100万円	50万円
200万円	100万円	100万円
300万円	100万円	200万円

業者の探し方

豊島区で耐震助成を受けるには、診断と改修設計を「東京都の耐震診断事務所登録名簿(区部)」に記載されている技術者へ依頼することが絶対条件です。名簿は東京都の耐震ポータルサイトで公開されているため、まずはそこから診断を依頼する事務所を選定してください。

その後の改修工事については、施工を「区内の事業者」に依頼するだけで、基本助成(最大100万円)に加えて、費用の6分の1・最大50万円が上乗せされます(合計最大150万円)。全く同じ内容の工事であっても、依頼する会社が区内か区外かで補助額が最大50万円も変わるため、見積もりは必ず「豊島区内の工務店」を含めて取得し、比較検討することをおすすめします。

また、豊島区の制度は「契約前の事前申請」が必須であり、かつ「各年度の2月末までに工事を完了させる」というタイトなスケジュールが組まれています。見積もりを依頼する際は、初回の連絡時に「豊島区の木造住宅耐震改修助成を利用する。区内事業者枠の上乗せを使いたい」と伝え、区の承認を待ってから契約できるか、そして2月末の完工期限に確実に間に合うかを施工会社へ念押しして確認してください。

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あわせて使える豊島区の制度

よくある質問

豊島区の耐震補助の対象になる家は？

2000年(平成12年)5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅です。ただし、1981年6月以降に建てられた新耐震基準の住宅については、「在来軸組工法」のものに限られます。また、改修工事においては、建物が防火構造であることや、建物が道路に突き出していないことも条件となります。

区内の工務店に頼むと補助は増えますか？

はい、増額されます。豊島区内の事業者が施工する場合、基本の助成枠(3分の2・最大100万円)に加えて、工事費の6分の1・最大50万円が上乗せされます。さらに、災害時要援護者が住む住宅の場合は、合わせて最大250万円まで助成上限が引き上げられます。

いつまでに工事を終えればいいですか？

各年度の「2月末まで」に完了した工事のみが助成対象となります。申請は必ず工事契約の前に行う必要があるため、利用を検討されている方は、お早めに建築課許可・耐震グループ(03-3981-0590)へご相談ください。

制度ごとの解説と公式ページ

このページは、豊島区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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