- 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた緊急輸送道路沿道建築物(建物の高さが道路中心からの距離を超えるもの)で、特定緊急輸送道路沿道建築物を除く
- 助成額は対象経費の3分の2で、上限は100万円。対象経費は診断費用の実額と、床面積に応じた単価を掛けた額のいずれか低い方
- 申請期限はないが予算確保のため事前相談が必要で、単年度事業は毎年度2月末までに完了できるものだけが対象
助成金額
- 助成金額・単価
- 対象経費の3分の2(100万円が限度)
- 助成金額・単価
- 4580円/平方メートル
- 助成金額・単価
- 2350円/平方メートル
- 助成金額・単価
- 1570円/平方メートル
対象経費は、実際の耐震診断にかかった費用と、上記の面積単価を床面積に乗じた額のいずれか低い方になります。
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対象になる建物・人
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた緊急輸送道路沿道の建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物を除く)で、建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を超えるもの
- 原則として建築基準法及び関係法令に適合し、耐火建築物又は準耐火建築物であること
- 建物所有者、共有の場合は代表者、区分所有の場合は管理組合の代表者
申請から交付までの流れ
- 予算確保のため、事前に建築課へ相談する
- 耐震診断着手前に、助成承認申請書・建築確認通知書の写し・建物登記事項証明書・見積書・配置図等を提出する
- 耐震診断完了後、完了報告書・交付申請書・結果報告書・評定書の写し・契約書の写し等を提出する
- 交付決定後、交付請求書・口座振替依頼書を提出する
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]![]()
申請期限はありませんが、予算確保のため事前の相談が必要です。単年度事業は毎年度2月末までに完了できる事業のみ受け付けています。助成金の申請は耐震診断の着手前、診断完了は年度内の2月までのものが対象です。
必要な書類
- 助成承認申請書
- 建築確認通知書の写し(現存しない場合は交付年月日を確認できる書類等)
- 建物登記事項証明書
- 耐震診断費用の見積書(内訳明細がわかるもの)
- 配置図、各階平面図、面積表、立面図
よくある質問
助成額はどのくらいですか?
対象経費の3分の2で、上限は100万円です。対象経費は診断費用の実額と、床面積に応じた単価を掛けた額のいずれか低い方で決まります。
申請の期限はありますか?
申請期限はありませんが、予算確保のため事前に相談が必要です。単年度事業は毎年度2月末までに完了できるものだけが対象です。
個人の住宅も対象になりますか?
対象は緊急輸送道路沿道建築物で、建物所有者であれば個人住宅も対象になります(特定緊急輸送道路沿道建築物は別の制度が対象です)。
公式ページで確認する
「助成対象経費の3分の2(100万円が限度)。」— 豊島区公式ページより
- 建築課許可・耐震グループ:電話番号 03-3981-0590
この解説は、豊島区の公式ページ(2026-10-24確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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