- 対象は平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅で、補強設計に基づく耐震改修工事により上部構造評点1.0以上となるもの
- 助成額は耐震改修工事費の3分の2・上限100万円が基本で、工事施工者が区内事業者の場合は工事費の6分の1・上限50万円を上乗せ
- 災害時要援護者が居住している木造住宅は助成額が拡充され、最大250万円まで助成される(令和8年4月1日から拡充)
助成金の交付額
- 助成額
- 工事費の3分の2・上限100万円
- 助成額
- 工事費の6分の1・上限50万円
- 助成額
- 最大250万円
助成額は耐震改修工事に要した費用(補強設計・工事監理費用を除く)を超えない範囲で交付されます。
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対象になる住宅・人
- 平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋及び共同住宅)で、専用住宅部分が2分の1以上あれば店舗等併用のものも対象
- 補強設計に基づく耐震改修工事により上部構造評点1.0以上となるもの
- 防火構造であるもの、または同時に行う改修工事により同構造となるもの
- 建築基準法第43条に抵触しない敷地であり、建築物が建築基準法の道路に突出していないもの
- 助成対象建築物の所有者、所有者の親族(一親等及び二親等に限る)または居住者で、住民税を滞納していない世帯
対象にならないもの
- 国、地方公共団体その他これらに準じる団体
- 本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者
- 建築物の販売による利益を目的とした事業者
- 中小企業法第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社
申請から交付までの流れ
- 耐震診断の結果(評点1.0未満)に基づき耐震改修工事計画を作成し、工事契約前に耐震改修助成承認申請書等を豊島区へ提出する
- 承認を受けたうえで耐震改修工事を契約・着工し、各年度2月末までに工事を完了する
- 工事完了後、耐震改修助成対象工事完了届や契約書・領収書の写しなどを提出して助成金交付申請を行う
- 交付決定後、耐震改修助成金交付請求書と口座振込依頼書を提出し、助成金を受け取る
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助成金の申請は工事契約前に行う必要があり、耐震改修工事は各年度2月末までに完了するもののみが対象です。
必要な書類
- 耐震改修助成承認申請書、耐震改修工事計画書
- 耐震診断結果報告書(改修前は評点1.0未満、改修後は評点1.0以上であること)
- 建築当時の建築確認通知書・検査済証の写し、今回工事の建築確認通知書の写し(建築確認を要する場合)
- 各階平面図・立面図・軸組図(改修前・改修後)
- 見積書の写し(明細が分かるもの)、東京都木造住宅耐震診断事務所登録証の写し
- 耐震改修助成対象工事完了届、契約書・領収書の写し、工事着手前・工事中・工事後の写真
承認申請時の書類はA4ファイル綴りで正・副各1冊を提出する必要があります。
よくある質問
対象になる住宅の条件は何ですか?
平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅で、補強設計に基づく耐震改修工事により上部構造評点1.0以上となる工事が対象です。
助成額はいくらですか?
工事費の3分の2・上限100万円が基本で、区内事業者が施工する場合や災害時要援護者が居住する場合は上乗せがあり、要援護者が居住する住宅では最大250万円まで助成されます。
申請のタイミングで注意することはありますか?
助成金の申請は工事契約前に行い、工事は各年度2月末までに完了させる必要があります。
公式ページで確認する
「耐震改修工事に要した費用の3分の2(100万円が限度)」— 豊島区公式ページより
- 建築課許可・耐震グループ:電話番号:03-3981-0590
この解説は、豊島区の公式ページ(2026-10-24確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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