住宅補助金ナビ押さえておきたいポイント
- 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階（地階を除く）以上の分譲マンションで、耐震診断で倒壊の危険があると判定され補強設計でIs値0.6以上となるもの
- 助成額は耐震改修工事費の23パーセント（上限1,000万円）、耐震補強設計費の3分の2（上限100万円）
- 申請は耐震改修工事の契約前に行い、工事完了は年度内であることが条件
助成金額
耐震改修工事費の23パーセント
- 助成金額
- 1,000万円が限度
耐震補強設計費の3分の2
- 助成金額
- 100万円が限度
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対象になる建物・組合
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンションで3階（地階を除く）以上のもの
- 原則として建築基準法及び関係法令に適合し、耐火建築物又は準耐火建築物であること
- 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断され、補強設計により構造耐震指標Is値が0.6以上となること
- 管理組合の総会で、耐震改修工事を実施することの決議がなされていること
- 助成対象建築物の管理組合であること
申請から交付までの流れ
- 申請前に窓口または電話で事前相談する
- 耐震改修工事の契約前に、耐震改修助成承認申請書（第1号様式）を管理組合理事長名で提出する
- 区から耐震改修助成承認通知書の発行を受けた後、耐震改修工事に着手する
- 工事完了後、耐震改修助成対象工事完了届（第8号様式）・耐震改修助成金交付申請書（第9号様式）等を提出する
- 交付決定通知を受け取った後、交付請求書（第13号様式）と振込用紙を提出する
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
助成金の申請は耐震改修工事の契約前に行い、工事完了は年度内のものが対象です。利用の可否については事前にお問い合わせください。
必要な書類
- 耐震改修助成承認申請書（第1号様式）
- 耐震改修助成対象工事完了届（第8号様式）
- 耐震改修助成金交付申請書（第9号様式）
- 耐震改修助成金交付請求書（第13号様式）
よくある質問
助成額はどのくらいですか？
耐震改修工事費の23パーセントで1,000万円が限度です。耐震補強設計費は3分の2で100万円が限度です。
いつ申請すればよいですか？
耐震改修工事の契約前に申請する必要があります。工事完了は年度内であることが条件です。
個人の戸建て住宅でも使えますか？
この制度の対象は分譲マンションの管理組合です。個人の戸建て住宅は対象外です。
公式ページで確認する
「耐震改修工事に要した費用の23パーセント（1,000万円が限度）」— 豊島区公式ページより
- 住宅・マンション課マンショングループ：電話番号 03-3981-1385
この解説は、豊島区の公式ページ（2026-10-24確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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