住宅補助金ナビ押さえておきたいポイント
- 対象は平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅（店舗等併用で専用住宅部分が2分の1以上のものを含む）
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築されたものは「新耐震木造住宅検証法」の「所有者等による検証」で専門家による検証が必要と判定されたものが対象
- 助成金額は耐震診断に要した費用の範囲内で、上限15万円（消費税は除く）
助成金額
耐震診断費用（消費税を除く）
- 助成金額
- 150,000円が限度
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対象になる住宅・人
- 平成12年5月31日以前に建築された、階数が2以下の木造住宅（一戸建て住宅、長屋及び共同住宅）で、店舗等の用途を兼ねる場合は専用住宅部分が2分の1以上あるもの
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものは、「新耐震木造住宅検証法」に基づく「所有者等による検証」で専門家による検証が必要と判定されたもの（在来軸組工法に限る）
- 助成対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等及び二親等に限る）又は居住者
- 東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度に基づき登録された耐震診断技術者が診断を行うこと
対象にならないもの
- 国、地方公共団体その他これらに準じる団体
- 本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者
- 建築物の販売による利益を目的とした事業者
- 中小企業基本法上の中小企業者以外の会社
申請から交付までの流れ
- 耐震診断の契約前に、耐震診断助成承認申請書・建築確認通知書の写し・配置図・建物登記事項証明書・見積書の写し・耐震診断事務所登録証の写し等を建築課へ提出する
- 耐震診断完了後、完了報告書・交付申請書・契約書の写し・領収書の写しを提出する
- 交付決定後、交付請求書・口座振替依頼書を提出する
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助成金の申請は契約前、診断完了は2月末までのものが対象です。
必要な書類
- 耐震診断助成承認申請書
- 建築確認通知書又は検査済証の写し（現存しない場合は建築時期のわかる資料）
- 案内図、配置図、各階平面図、面積表
- 建物登記事項証明書
- 住宅所有者の全員の承諾書、見積書の写し
- 東京都木造住宅耐震診断事務所登録証（写し）
よくある質問
助成額はどのくらいですか？
耐震診断に要した費用の範囲内で、上限15万円（消費税を除く）です。
どんな住宅が対象ですか？
平成12年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅が対象です。昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築されたものは、「新耐震木造住宅検証法」による検証で専門家の検証が必要と判定されたものに限られます。
いつまでに申請・診断を終える必要がありますか？
助成金の申請は耐震診断の契約前に行い、診断完了は2月末までのものが対象です。
公式ページで確認する
「耐震診断に要した費用の範囲内（上限15万円、消費税は除く）。」— 豊島区公式ページより
- 建築課許可・耐震グループ：電話番号 03-3981-0590
この解説は、豊島区の公式ページ（2026-10-24確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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