住宅補助金ナビ押さえておきたいポイント
- 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた3階（地階を除く）以上の分譲マンションで、建築基準法等に適合し耐震診断に必要な図書に不備がないもの
- 助成額は耐震診断に要した経費の3分の2で、上限は100万円
- 申請者は管理組合理事長で、耐震診断の契約前に申請し、診断完了は年度内であることが条件
助成金額
助成対象経費の3分の2
- 助成金額
- 100万円が限度
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対象になる建物・組合
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく確認を受けた分譲マンションで3階（地階を除く）以上のもの
- 原則として建築基準法及び関係法令に適合していること
- 耐火建築物又は準耐火建築物であること
- 耐震診断に必要な図書に不備がないこと
- 助成対象建築物の管理組合であること
申請から交付までの流れ
- 申請前に窓口または電話で事前相談する
- 耐震診断の契約前に、耐震診断助成承認申請書（第1号様式）を管理組合理事長名で提出する
- 区から耐震診断助成承認通知書の発行を受けた後、耐震診断に着手する
- 診断完了後、耐震診断完了報告書（第6号様式）・耐震診断助成金交付申請書（第7号様式）等を提出する
- 交付決定通知を受け取った後、交付請求書（第10号様式）と振込用紙を提出する
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助成金の申請は耐震診断の契約前に行い、診断完了は年度内のものが対象です。
必要な書類
- 耐震診断助成承認申請書（第1号様式）
- 耐震診断完了報告書（第6号様式）
- 耐震診断助成金交付申請書（第7号様式）
- 耐震診断助成金交付請求書（第10号様式）
よくある質問
助成額はどのくらいですか？
耐震診断に要した経費の3分の2で、上限は100万円です。
誰が申請できますか？
助成対象建築物の管理組合で、申請者は管理組合理事長（代表者）です。
いつ申請すればよいですか？
耐震診断の契約前に申請する必要があります。診断完了は年度内であることが条件です。
公式ページで確認する
「助成対象経費の3分の2（100万円が限度）」— 豊島区公式ページより
- 住宅・マンション課マンショングループ：電話番号 03-3981-1385
この解説は、豊島区の公式ページ（2026-10-24確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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