自治体で探す ・ 東京都 ・ 豊島区 ・ 制度の解説

耐震シェルター等設置助成事業

● 豊島区の制度 ・ 公式ページを10/24に確認 ・ 受付中

昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅に住み、世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級の世帯を対象に、耐震シェルターや耐震ベッドの設置費用を助成する制度です。助成額は設置工事費で、上限60万円です。申請は工事着手前に行い、工事完了は年度内(2月末まで)であることが条件です。

押さえておきたいポイント
  • 対象は昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅に住み、世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級で、住民税の滞納がない世帯
  • 助成額は東京都の推奨する耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事費で、上限60万円
  • 助成金の申請は契約前・設置工事着手前に行い、工事完了は年度内(2月末まで)であることが条件

助成金額

耐震シェルター等設置工事費
助成金額
600,000円が限度

この制度、あなたの家は対象? 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

金額の目安が分かったら、次は頼む会社です。豊島区の耐震補助に慣れた工務店を、無料で探す 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

対象になる住宅・世帯

  • 昭和56年5月31日以前に建築された階数が2以下の木造住宅に住む世帯
  • 世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級であること
  • 世帯の方が住民税の滞納がないこと
  • 豊島区耐震シェルター等設置助成金交付要綱による助成を受けて耐震シェルター等が設置されていない住宅
  • 豊島区木造住宅耐震改修助成金交付要綱による助成金交付の決定を受けていない住宅

申請から交付までの流れ

  1. 設置工事の契約前・着手前に、耐震シェルター等設置助成承認申請書・建築確認通知書及び検査済証の写し・建物登記事項証明書・住民票・住民税の納税証明書・見積書等を建築課へ提出する
  2. 設置工事完了後、完了報告書・交付申請書・契約書の写し・領収書の写しを提出する
  3. 交付決定後、交付請求書・口座振替依頼書を提出する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

助成金の申請は契約前・設置工事着手前に行い、工事完了は年度内(2月末まで)のものが対象です。

必要な書類

  • 耐震シェルター等設置助成承認申請書
  • 建築確認通知書及び検査済証の写し(現存しない場合は建築時期のわかる書類)
  • 建物登記事項証明書
  • 住民票(世帯全員)及び身体障害者手帳(障害等級1級・2級)の写し
  • 住民税の納税証明書または非課税証明書(世帯全員・直近の完納年度)の写し
  • 耐震シェルター等設置費用の見積書

よくある質問

助成額はどのくらいですか?

耐震シェルター等設置工事費で、上限は60万円です。

どんな世帯が対象ですか?

昭和56年5月31日以前に建築された階数2以下の木造住宅に住み、世帯全員が65歳以上または身体障害者手帳1級・2級で、住民税の滞納がない世帯が対象です。

いつ申請すればよいですか?

設置工事の契約前・着手前に申請する必要があります。工事完了は年度内(2月末まで)であることが条件です。

公式ページで確認する

「耐震シェルター等設置工事費(60万円が限度)」— 豊島区公式ページより
  • 建築課許可・耐震グループ:電話番号 03-3981-0590
豊島区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、豊島区の公式ページ(2026-10-24確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

PR

補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。申請に間に合ううちに、豊島区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]

見積もりの前に、まず適正価格の相場を知りたい方へ。ヌリカエで外壁塗装の適正価格をチェック →[PR]

豊島区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。

共有: