次世代育成転居助成

助成金額

助成金は課税所得となり、確定申告が必要となる場合があります。対象世帯数は15世帯（随時受付）で、予定数に達した時点で受付終了となります。

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対象になる世帯

• 義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯
• 転居前後の住宅が、住宅の用に供し区内に所在する民間賃貸住宅であること（住宅取得や公的住宅・社宅等、家主が親族の場合は対象外）
• 転居後の住宅が、建築基準法に規定する新耐震基準に適合していること
• 転居後の住宅の家賃が世帯人数に応じた基準額（4人まで180,000円、5人まで215,000円等）以下であること
• 転居後の住宅の住戸専有部分の面積が2人30m2、3人以上は（10m2×世帯人数）＋10m2以上であること
• 前年中の世帯の総所得が扶養親族の人数に応じた基準額（扶養親族1人は5,400,000円以下など）以下であること
• 「児童」及び「児童と同居している親のうち1名以上」が区内に1年以上居住していること
• 申込時に区内民間賃貸住宅に居住していて、区内民間賃貸住宅に転居を予定していること
• 住民税及び家賃を滞納していないこと

対象にならないもの

• 生活保護及び中国残留邦人等への支援給付を受けている世帯
• 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金を受給している世帯
• 申請者又はその配偶者が現在及び過去に「多世代近居同居助成」「次世代育成転居助成」、旧制度の「子育てファミリー世帯転入転居助成」「住み替え居住継続支援制度」のいずれかを受けたことがある場合
• 現在、新宿区の民間賃貸住宅家賃助成を受給している場合

申請の流れ

1. パンフレットで資格要件と手続きの手順を確認する
2. 賃貸借契約を結ぶ前に予定登録申請をおこなう（住宅課窓口又は郵送）
3. 予定登録の有効期間（申請受理日から3か月）内に賃貸借契約・引越しをおこなう
4. 引越し後30日以内に本申請をおこなう

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、新宿区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

予定登録申請は各募集期間で随時受け付けます。予定登録の有効期間は申請受理日から起算して3か月で、有効期間内に本申請が完了していない場合は助成を受けられません。本申請は引越し後30日以内におこなう必要があります。

必要な書類

• 次世代育成転居助成予定登録申請書等
• 次世代育成転居助成申請書等

よくある質問

公式ページで確認する

「区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の成長や出生に伴い、要件を満たす区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に、家賃の差額及び引越し費用を助成します。」— 新宿区公式ページより

• 新宿区 都市計画部 住宅課 居住支援係：電話 03-5273-3567

この解説は、新宿区の公式ページ（2026-10-20確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。