静岡市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

静岡市空き家情報バンク登録物件を購入または賃貸する人・貸主に、改修費を補助。補助対象経費の2/3以内、上限100万円。市外移住者・中学生以下の子育て世帯・40歳未満世帯・ゆとりある住宅地区内の空き家は上限200万円。水回り・内外装・屋根・開口部・外構等が対象。

空き家情報バンク登録物件の所有者に、業者依頼による家財・ごみの収集運搬処理・清掃・草刈り等の片付け費用を補助。費用の1/2以内、上限20万円(千円未満切捨)。自己作業は対象外。

葵区・清水区の指定中山間地域(井川・梅ケ島・大河内・玉川・大川・清沢・松野・足久保等)の空き家バンク物件を購入・賃借する人に改修費を補助。補助対象経費の2/3以内、上限100万円。子育て・若年・市外移住世帯または特定地区は上限200万円。

市が建築士等の専門家を派遣し、昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(2階建て以下)の耐震診断を無料で実施。一般診断法に基づき診断、補強方法の相談も行う。自己負担なし。

昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅で、耐震評点1.0未満を1.0以上にする補強計画(設計)・補強工事費の8割を補助。限度額115万円(115万円満額には事業費143.75万円以上が必要)。県耐震診断補強相談士による診断が必須。戸建木造向け。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で1階の耐震評点1.0未満の住宅に耐震シェルターを設置する費用を補助。設置費の2/3以内、上限40万円。木造住宅耐震補強事業との併用不可。

昭和56年5月31日以前建築の特定建築物(3階以上・延べ1,000㎡以上の非木造共同住宅=分譲マンション含む)の耐震診断費を補助。見積額と基準額の少ない方の2/3。基準額は延べ面積に応じ1㎡2,100円～1,050円。

昭和56年5月31日以前建築の特定建築物・3階以上かつ延べ1,000㎡以上の非木造共同住宅(分譲マンション含む)の耐震補強計画策定費を補助。見積額と基準額の少ない方の2/3、限度額419万円。

昭和56年5月31日以前建築の特定建築物・3階以上かつ延べ1,000㎡以上の非木造共同住宅(分譲マンション含む)の耐震補強工事費を補助。延べ面積×単価(マンション50,200円/㎡等)と工事費の少ない方の23%の2/3以内、限度額1,500万円。

ブロック塀などの撤去費の補助です。撤去事業：見積額と基準額2万円/mの少ない額の2/3以内、上限10万円（避難所敷地・避難地沿いは上限なし）／改善事業（安全な塀への改善）：基準額3万8,400円/m、2/3以内、上限25万円。対象: 通学路・避難路・避難地沿いに設置され地震時に倒壊・転倒のおそれのある道路面から80cm以上のブロック塀等（原則基礎上をすべて撤去）。

要介護・要支援認定を受けた市民が、手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円のうち所得に応じた給付割合(7～9割)を支給。

下肢・体幹の障害を含む肢体不自由1・2級または視覚障害1・2級の身体障害者手帳所持者が、安全に日常生活を送るため住宅を改造する場合に費用の一部を助成。助成額は80万円または100万円(条件により異なる)。世帯の前年所得税合計が397,000円超は対象外。なお高齢者向けあんしん住まい助成は令和6年度で廃止。

在宅の重度身体障害者(児)に対し、居宅生活動作補助用具として手すり・段差解消等の小規模な住宅改修費を給付。原則1割負担(所得に応じた月額上限あり)。介護保険該当者は居宅生活動作補助用具を除き対象外。

民間建築物に吹き付けられたアスベストの分析調査・除去等に要する費用を補助する制度。住宅を含む民間建築物が対象。金額・対象の詳細は市公式で要確認。

市民税非課税世帯・生活保護世帯が所有・居住する住宅のスズメバチの巣の除去費用を、上限11,000円まで補助します。協定事業者に依頼する場合が対象で、賃貸・事業所は対象外です。全世帯向けの駆除事業は令和8年3月31日で終了しています。