住宅補助金ナビ家庭内の地球温暖化対策・電力強靭化のため、太陽光発電・蓄電池・エネファーム・HEMS・EV/PHV・V2H等の住宅用設備を導入する町民に補助。公式ページ上は令和8年4月1日施行と記載され、令和7年度時点では新要綱が施行待ちの状態。
- 町内に住所を有する個人
- 世帯全員が町税を滞納していないこと
- 過去に同補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 公式ページに令和8年4月1日施行と記載。令和7年度の受付状況・申請期間は自治体公式で要確認
- 事業完了日から30日以内または当該年度2月末日までに実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 8万円 |
| 戸建て（個人） | 20万円 |
| 戸建て（個人） | 14万円 |
| 戸建て（個人） | 1万円 |
| 戸建て（個人） | 30万円 |
| 戸建て（個人） | 20万円 |
| 戸建て（個人） | 25万円 |
定住を目的に、町内の施工業者により自己居住用住宅のリフォーム工事を行う方へ工事費の一部を補助。
- 町内の一戸建て・併用住宅で自己居住用に限る
- 町内施工業者による施工
- 補助金交付後5年以上継続して定住すること
- 世帯全員の徴税滞納がないこと・他補助金と重複受給不可
- ⚠ 車庫・倉庫・外構・設備交換のみは対象外
- 工事着工前に申請が必要。2月末日までに完了可能な工事。予算枯渇で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
町内で新築または中古住宅(空家等)を取得し定住する方へ補助。基本額に転入者・若年者・町内業者利用の加算がある。
- 当該住宅に居住し東庄町に住所を有すること
- 居住用面積70平方メートル以上
- 5年以上継続居住・自治会等に加入
- 世帯全員の市区町村税滞納なし・過去に本補助金未受給
- 令和7年4月1日以降の取得が対象。取得後1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（取得者） | 30万円 |
| 中古（取得者） | 30万円 |
| 戸建て（転入者） | 30万円 |
| 戸建て（40歳未満） | 20万円 |
| 戸建て（取得者） | 20万円 |
| 戸建て（取得者） | 10万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造住宅で、耐震診断により倒壊の可能性があると診断された住宅の耐震改修費用の一部を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築の町内一戸建て・併用住宅(居住部分1/2以上)・2階以下木造
- 耐震診断で倒壊する可能性がある/高いと診断されたもの
- 所有者が自己居住し当該住宅に住所がある
- 町税に未納がないこと
- 耐震改修着工前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（所有者） | 50万円 |
東京圏(東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県)から東庄町へ移住し、対象就業またはテレワーク等の要件を満たす世帯・単身者に補助。子どもの加算あり。
- 通算5年以上東京圏に在住し東京23区内に通勤・通学していた等
- 東京圏(東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県)からの移住者
- 東庄町へ継続5年以上居住する意思
- 地域の中小企業への就職またはテレワークで東京業務継続等
- 転入後3か月以上1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（2人以上の世帯） | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 300万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引っ越し費用を補助。年齢・所得要件あり。
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に入籍
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
- 直近年の夫婦合算所得が500万円未満
- 対象経費は住宅取得費・住宅賃借費・リフォーム費・引っ越し費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（新婚世帯） | 60万円 |
| 問わず（新婚世帯） | 30万円 |
| 問わず（新婚世帯） | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東庄町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東庄町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「東庄町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東庄町の住宅補助金 よくある質問
東庄町ではどんな住宅補助金が使えますか？
東庄町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東庄町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東庄町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東庄町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。