住宅補助金ナビ再生可能エネルギー導入促進のため、町内住宅に省エネ・脱炭素設備を設置する個人に補助。対象は蓄電池(リチウムイオン)、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、V2H充放電設備で、いずれも住宅用太陽光発電設備が設置済み(または同時設置)であることが条件。太陽光発電単体・高断熱窓・断熱改修・HEMS・エネファームは対象外。
- 町内に住所を有し住民登録がある個人
- 住宅用太陽光発電設備が設置済み(または同時設置)であること
- 設置(車両は購入契約)前に申請が必要
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 設備により4〜6年間の処分・売却制限あり
- ⚠ 実績報告は年度内3月10日まで(年度予算に依存)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 14万円 |
| 戸建て（個人） | 20万円 |
| 戸建て（個人） | 30万円 |
| 戸建て（個人） | 50万円 |
平成12年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断および耐震改修工事の費用の一部を補助。具体的な補助額・補助率・上限は公式ページ本文に明記がなく、手引き・申請様式(PDF)に記載のため自治体公式で要確認。
- 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅
- 補助額・補助率・期限は公式の手引き/様式PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（個人） | 円 |
| 戸建て(木造)（個人） | 円 |
町内で新築住宅を取得した個人に基本30万円を交付。町内建設業者による建設で+30万円、町外からの転入(転入前3年間町に未登録)で+20万円、申請者または同居配偶者が当該年度4月1日時点で45歳以下で+20万円を加算(最大100万円)。新築住宅取得後1年以内に申請、同一対象者は1回限り。
- 町内で新築住宅を取得し居住している個人
- 新築住宅取得後1年以内に申請
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 同一交付対象者への再交付なし(1回限り)
- ⚠ 他の補助金との併用は事前確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て（個人） | 30万円 |
| 新築戸建て（個人） | 30万円 |
| 新築戸建て（転入者） | 20万円 |
| 新築戸建て（若年世帯） | 20万円 |
町内施工業者によるリフォーム工事(税抜20万円以上)を対象に、工事費の10分の1(上限20万円)を奨励金として交付。適用期間は令和8年4月1日〜令和13年3月31日の5年間で、同一申請者・同一住宅につき1回のみ。工事前の申請が必要。
- 町内施工業者による施工が必須
- 税抜工事費20万円以上のリフォーム工事
- 町の住民基本台帳登録者またはその予定者
- 工事前に申請が必要・当該年度内に工事完了
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 適用は令和8年4月1日開始(同一申請者・住宅で1回のみ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
東京23区に在住または通勤していた人が大多喜町へ移住し、千葉県の移住支援対象法人への就職・専門人材活用・テレワーク継続・起業支援金受給・関係人口要件のいずれかを満たす場合に支援金を交付。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子がいる世帯はさらに子1人につき加算。令和7年度の受付は終了。
- 過去10年で通算5年以上、直前1年以上東京23区に在住または通勤
- 県の移住支援対象法人への就職・テレワーク継続・起業支援金受給等のいずれか
- 移住後1年以内に申請、5年以上の定住意思
- ⚠ 令和7年度の申請受付は終了(次年度は要問い合わせ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・賃貸（単身） | 60万円 |
| 戸建て・賃貸（2人以上世帯） | 100万円 |
| 戸建て・賃貸（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大多喜町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大多喜町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「大多喜町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大多喜町の住宅補助金 よくある質問
大多喜町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大多喜町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大多喜町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大多喜町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大多喜町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。