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不動産広告の「星マーク」って何?省エネ性能表示ラベルの見方と中古住宅での注意点

2026/08/24 更新 ・ 出典は記事末に明記

2024年4月から、新築住宅・マンションの広告に「星の数」で省エネ性能を示すラベルが表示されるようになりました。物件探しをしていて見かけたことがある方も多いはずです。この星マークが何を意味するのか、そして中古住宅を検討する際に見落としがちな注意点を整理しました。

この記事のまとめ

💡 30秒でわかる要点
  • 2024年4月から、新築住宅・マンションの販売・賃貸広告には、省エネ性能を星の数で示す表示ラベルが必要になりました
  • 対象は新築建築物の広告。中古(既存)住宅については表示は「推奨」であり、義務ではありません
  • つまり、中古住宅の広告に星マークがなくても違反ではなく、単に「表示していないだけ」の場合がほとんどです
  • 2024年11月からは、既存住宅向けに「省エネ改修をした部位」を示す別のラベル(省エネ部位ラベル)の運用も始まっています

根拠は国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」の公式サイトです。

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星マークが表す2つの性能

このラベルは、主に2つの性能を星の数(レベル)で示しています。

  • エネルギー消費性能:冷暖房・給湯などにどれだけ効率よくエネルギーを使えるかの評価
  • 断熱性能:外の暑さ・寒さをどれだけ室内に伝えにくいかの評価

星が多いほど省エネ性能が高いことを意味し、複数の物件を比較検討する際の目安として使えます。ただし、これは「その建物の設計上の性能」を示すものであり、実際の光熱費は使い方や世帯人数によっても変わる点は留意してください。

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中古住宅を検討するときの注意点 — 「星マークがない」は普通のこと

⚠️ 中古住宅の広告に星マークがなくても問題ではありません

この制度で表示が義務になっているのは新築建築物の広告です。既存(中古)建築物については表示が「推奨」にとどまっており、表示しなくても国土交通省からの勧告等の対象にはなりません。つまり、中古住宅の広告に星マークがないのは、性能が低いからではなく「そもそも表示義務がないから」というケースがほとんどです。

中古住宅の省エネ性能が気になる場合は、広告に表示がなくても、不動産会社や売主に「省エネ性能表示ラベルの取得状況」を直接尋ねてみるのが確実です。また、2024年11月から運用が始まった「省エネ部位ラベル」は、その住宅のどの部位(窓・断熱材など)がどの程度省エネ改修されているかを示すもので、リフォーム履歴がある中古住宅では取得しているケースがあります。

断熱性能が低い中古住宅を選ぶ場合の考え方

星の数が少ない、または表示自体がない中古住宅を検討する場合でも、諦める必要はありません。購入後にリフォームで断熱性能を上げるという選択肢があり、その際に使える補助金も複数あります。

窓・ドアの断熱改修には「先進的窓リノベ2026事業」、壁・天井・床を含む大掛かりな断熱改修には「みらいエコ住宅2026事業」のリフォーム枠が使えます。中古住宅の購入とセットでリフォームを計画している場合は、物件探しの段階からリフォーム会社に相談しておくと、補助金を前提にした資金計画を立てやすくなります。

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よくある質問

中古住宅の広告に星マークがないのは、性能が悪いからですか?

そうとは限りません。この表示制度で義務化されているのは新築建築物の広告のみで、中古(既存)住宅については表示が推奨にとどまり、義務ではありません。星マークがない中古住宅の多くは、単に表示していないだけです。気になる場合は不動産会社に直接確認しましょう。

星マークが少ない(省エネ性能が低い)中古住宅は避けたほうがいいですか?

必ずしも避ける必要はありません。購入後に窓や壁の断熱リフォームを行うことで性能を上げられます。先進的窓リノベ2026事業やみらいエコ住宅2026事業のリフォーム枠など、断熱改修に使える補助金もあわせて検討してください。

賃貸物件にもこの表示制度は関係ありますか?

はい。新築の賃貸住宅も対象に含まれます。新聞広告・チラシ・インターネット広告などで、事業者が省エネ性能ラベルを表示することになっています。既存の賃貸物件は新築と同様、表示は推奨(義務ではない)という扱いです。

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補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。

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出典: 国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」公式サイト(mlit.go.jp/shoene-label 、2026年8月24日確認)をもとに作成。表示の有無・ラベルの内容は個別の物件・事業者により異なるため、正確な情報は不動産会社・公式サイトでご確認ください。
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