住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 新築の省エネ補助：「みらいエコ住宅2026事業」として継続（前年の子育てグリーンの後継）。
- 設備・窓の補助：給湯省エネ・先進的窓リノベが「住宅省エネ2026キャンペーン」として継続。
- 住宅ローン控除：2030年まで延長。子育て・若者夫婦世帯の優遇も継続。
- 省エネ基準：2028年入居からは省エネ基準適合住宅も原則対象外に。新築は実質ZEH水準以上でないと将来ローン控除が使えず大損の可能性も（2027年末までの建築確認には経過措置あり）。
2026年の主な変更点
2026年に住宅の取得・リフォームを考えるなら、次の変更点を押さえておきましょう。
| テーマ | 2026年の動き | ポイント |
|---|---|---|
| 新築の省エネ補助 | みらいエコ住宅2026事業として継続 | 前年の子育てグリーンの後継にあたる制度 |
| 設備・窓の補助 | 給湯省エネ・先進的窓リノベが継続 | 住宅省エネ2026キャンペーンとして継続 |
| 住宅ローン控除 | 2030年まで延長 | 子育て・若者夫婦世帯の優遇も継続 |
| 省エネ基準 | 2028年入居から実質ZEH水準以上が必要に | 省エネ基準適合住宅は原則対象外に（2027年末までの建築確認には経過措置あり） |
注意点：制度名・金額・条件は今後の公表や年度途中の改定で変わることがあります。最新の内容は各制度の公式ページで確認してください。
新築・リフォームへの影響
新築を考えている人（省エネ基準の義務化に注意！）
省エネ性能の高い住宅ほど補助・税制で有利になる流れが続いています。特に注意したいのが、2028年（令和10年）以降に入居する新築は、省エネ基準適合住宅では住宅ローン控除の原則対象外となり、実質的にZEH水準以上の性能が必要になる点です（2027年末までに建築確認を受けた住宅には経過措置あり）。つまり、これから新築を建てる際、目先のコストを削ろうとして省エネ性能を抑えた家にしてしまうと、将来的に住宅ローン控除が使えず、結果的に数百万円単位で大損してしまう可能性があります。これから建てるなら、ZEH水準以上を意識した家づくりが安心かつ必須です。
リフォームを考えている人（予算消化に注意：）
窓の断熱（先進的窓リノベ）や給湯器（給湯省エネ）の補助が継続しています。しかし、2026年度も中盤に入り、春からスタートした人気の制度は予算消化がハイペースで進んでおり、秋を待たずに早期終了する可能性が高まっています。「まだ大丈夫」と油断せず、今年度中のリフォームを考えているなら、今すぐ業者に相談し、早めに申請の段取りを進めることが強くおすすめされます。
国の制度だけでなく、自治体の補助も年度ごとに内容が変わります。受付開始時期や予算枠も毎年見直されるため、このサイトの「自治体で探す」から最新の制度を確認しましょう。
よくある質問
2026年に新築の補助金はありますか？
省エネ性能の高い新築を対象とする「みらいエコ住宅2026事業」があります。前年度の子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたる制度です。
住宅ローン控除は2026年も使えますか？
使えます。2025年の税制改正で2030年まで延長されており、子育て・若者夫婦世帯の優遇も継続しています。
制度の最新情報はどこで確認できますか？
各制度の公式ページが最も確実です。自治体の制度は受付時期や予算枠が毎年変わるため、お住まいの自治体の公式も確認しましょう。
みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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