住宅補助金ナビこの記事の結論まとめ
- 自治体独自の住宅系制度は全国で10,612件。1自治体あたり平均6.1件（中央値5件）の制度がある。
- 最多はリフォーム・耐震系で全体の48%。次いで移住・定住22%、省エネ設備17%。
- 個人向け補助の上限額は中央値30万円・平均約57万円。100万円以上の手厚い枠も約22%ある。
- 収録制度の約89%が現在申請可能（受付中）。
分野別の内訳：約半分は「リフォーム・耐震」
自治体独自制度10,612件をカテゴリ別に集計すると、以下の通りです。
| 分野 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| リフォーム・耐震・バリアフリー | 5,145件 | 48.5％ |
| 移住・定住支援 | 2,294件 | 21.6％ |
| 省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池等） | 1,851件 | 17.4％ |
| 新築・住宅取得 | 535件 | 5.0％ |
| 子育て世帯向け | 513件 | 4.8％ |
| 税制優遇 | 274件 | 2.6％ |
リフォーム・耐震が突出して多いのは、既存住宅の安全性向上（耐震化）と空き家対策が全国共通の政策課題であるためです。移住・定住支援が2番手に付けているのは、人口減少に悩む自治体の多さを反映しています。
金額の相場：中央値は30万円、100万円超も2割
個人向け制度の上限額（単価制・マンション管理組合向けを除く18,622の金額設定）を集計しました。
| 指標 | 金額 |
|---|---|
| 上限額の中央値 | 30万円 |
| 上限額の平均 | 約57万円 |
| 100万円以上の割合 | 21.6％ |
「補助金＝数万円程度」というイメージを持たれがちですが、実際には5件に1件は上限100万円以上です。特に移住支援や住宅取得系は数百万円規模の制度も珍しくありません。金額の大きい自治体は当サイトのランキングページでも紹介しています。
今どれだけ申請できる？受付中は約9割
収録制度のステータスを見ると、約89.2％が現在「受付中」です（受付終了3.7％・その他は開始前や要確認）。
多くの制度は予算上限に達し次第、締切前でも受付を終了します。人気の省エネ系は年度後半に埋まりやすいため、検討中の制度は早めに公式で予算残を確認してください。
調査概要
- 調査主体：住宅補助金ナビ（nando合同会社）
- 対象：全国1,743市区町村の住宅関連補助金・助成金・税制優遇（自治体独自制度）
- 収録件数：10,612件（国の共通制度を除く）
- 集計時点：2026年7月10日
- 方法：各自治体・省庁の公式サイトを情報源に独自収集・構造化したデータベースを集計
本レポートの数値は、報道・記事・研究等で出典明記のうえ自由に引用いただけます（出典：住宅補助金ナビ調べ、https://www.jutaku-hojokin.jp/）。
よくある質問
住宅の補助金は平均でいくらもらえますか？
当サイトが収録する全国の自治体独自制度（個人向け）の上限額は、中央値30万円・平均約57万円です（2026年7月時点の当サイト集計）。ただし移住支援や住宅取得系では100万円を超える制度が全体の約22%あり、お住まいの自治体・目的によって大きく異なります。
どの分野の補助金が一番多いですか？
リフォーム・耐震・バリアフリー系が5,145件と最も多く、全体の約48%を占めます。次いで移住・定住支援（約22%）、太陽光・蓄電池などの省エネ設備（約17%）の順です。
このデータの出典・引用は可能ですか？
可能です。当サイトが全国1,743自治体の公式情報をもとに独自集計したデータです。引用の際は「住宅補助金ナビ調べ（https://www.jutaku-hojokin.jp/）」と出典を明記してください。
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