住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 最重要：長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2026年度（令和8年度）は実施されない（国土交通省が公式に告知）。
- 過去の制度：令和7年度までは、性能向上リフォームに対して評価基準型で最大80万円/戸、認定長期優良住宅（増改築）型で最大160万円/戸（加算で最大210万円）が補助されていた。
- 代替の選択肢：2026年のリフォームでは「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」「先進的窓リノベ2026」「給湯省エネ2026」や自治体独自の補助金を検討する。
- 注意点：ネット上には本事業を「2026年も申請できる」と紹介する古い情報が残っているため、必ず国土交通省の公式サイトで最新情報を確認する。
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2026年度（令和8年度）は実施されません
国土交通省は、長期優良住宅化リフォーム推進事業の公式ページで「令和8年度、本事業は実施しません」と告知しています。つまり、2026年度に新たにこの補助金へ申請することはできません。
本事業は年度ごとに予算を組んで実施されてきましたが、2026年度は事業自体が行われないため、「今年も春頃から受付が始まるはず」と待っていても申請の機会はありません。
注意：検索結果やまとめサイトには、過去年度の情報をもとに「2026年も利用できる」と読める記事が残っている場合があります。制度の有無や金額は、必ず国土交通省の公式サイトで確認してください。
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参考：過去の制度（令和7年度まで）はどんな内容だったか
以下は、令和7年度まで実施されていた制度内容の整理です。2026年度は申請できませんが、「性能向上リフォームに国が補助する」という枠組みを知っておくと、今後同種の事業が実施された場合や、他の補助金を検討する際の参考になります。
制度の目的
既存住宅（中古住宅）の寿命を延ばし、良質な住宅ストックを形成することを目的とした国土交通省の補助金制度でした。壁紙の張り替えなどの「見た目の改修」ではなく、耐久性・耐震性・省エネ性といった建物の性能を向上させるリフォームが対象でした。
補助額（令和7年度）
| 性能のタイプ | 概要・基準 | 補助上限額（令和7年度） |
|---|---|---|
| ① 評価基準型 | 一定の耐震性・耐久性・省エネ性を確保するリフォーム | 最大80万円 / 戸 |
| ② 認定長期優良住宅（増改築）型 | より高い基準を満たし「長期優良住宅（増改築）」の認定を受けるリフォーム | 最大160万円 / 戸 |
さらに、子育て世帯・若者夫婦世帯が改修する場合や三世代同居対応改修を行う場合などは、上限額に＋50万円が加算され、認定長期優良住宅（増改築）型では最大210万円となっていました。
主な必須要件
- 事前のインスペクション（住宅診断）の実施
- リフォーム後に一定の性能向上基準（劣化対策・耐震性など）を満たすこと
- リフォーム履歴と維持保全計画の作成
- 着工前に、国へ事業者登録をした施工会社経由で交付申請を行うこと
2026年にリフォームで使える代替の補助金
長期優良住宅化リフォーム推進事業が使えなくても、2026年には性能向上リフォームに使える国の補助金が複数あります。工事内容に応じて、次の制度を検討しましょう。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
住宅省エネ2026キャンペーンの中心となる制度で、断熱改修や省エネ設備の設置などのリフォームが補助対象になります。子育て世帯・若者夫婦世帯には手厚い枠が用意されています。
先進的窓リノベ2026事業
内窓の設置や高断熱窓への交換など、窓の断熱リフォームに特化した補助金です。省エネ改修の中でも費用対効果が高い窓改修を検討している場合の第一候補です。
給湯省エネ2026事業
エコキュートやエネファーム、ハイブリッド給湯機など、高効率給湯器への交換に対する補助金です。給湯器の交換を含むリフォームなら併せて検討しましょう。
自治体独自のリフォーム補助
耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修などに対して、市区町村が独自の補助金を用意している場合があります。国の制度と併用できるケースも多いため、お住まいの自治体の窓口や公式サイトで確認してみてください。
ポイント：各制度とも予算上限や対象要件があります。工事内容が決まったら、施工会社と相談しながら早めに公式サイトで最新の条件を確認しましょう。
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よくある質問
長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年に申請できますか？
できません。国土交通省が「令和8年度、本事業は実施しません」と公式に告知しており、2026年度（令和8年度）は事業自体が実施されません。
令和7年度までの補助額はいくらでしたか？
評価基準型が最大80万円/戸、認定長期優良住宅（増改築）型が最大160万円/戸で、子育て世帯等・三世代同居対応等の加算（＋50万円）を含めると最大210万円でした。
代わりに使えるリフォーム補助金はありますか？
2026年は「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」といった住宅省エネ2026キャンペーンの各制度や、自治体独自のリフォーム補助金が候補になります。工事内容に応じて検討してください。
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補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
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