住宅補助金ナビこの記事のまとめ
- 「4号特例」は、木造の戸建て住宅など小規模な建物について、建築確認時の構造関係の審査を省略できた仕組みでした
- 2025年4月の改正で対象区分が再編され、これまで審査を省略できていた建物の多くで、壁量計算などの構造関係の書類が必要になりました
- 大規模な増改築や、確認申請が必要な範囲のリフォームでは、この改正の影響で手続きが増え、設計・審査にかかる時間や費用が変わる可能性があります
国土交通省の資料「『4号特例』見直し4つのポイント」をもとに整理しています。個別の工事が確認申請の対象になるか、必要書類がどう変わるかは、設計事務所・工務店に必ず確認してください。
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「4号特例」とは何だったのか
建築基準法上、建物は規模や構造によって1号〜4号に区分されており、このうち「4号」に区分される小規模な木造建築物（延べ面積500㎡以下、階数2以下など）については、建築確認の際に構造関係規定や省エネ関係規定の審査を省略できる特例が設けられていました。
これが「4号特例」です。多くの木造の戸建て住宅がこの4号に該当していたため、建築士の判断のもとで構造計算書などの提出を省略できるケースが一般的でした。
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何が変わったのか — 「新2号・新3号」への再編
2025年4月1日以降に着工する建物から、従来の4号建築物という区分がなくなり、規模に応じて「新2号建築物」「新3号建築物」に再編されました。
| 区分 | 具体的な条件 | 構造関係の審査 | 省エネ関係の書類 |
|---|---|---|---|
| 新3号建築物 | 平屋かつ延べ面積200㎡以下 | 省略される（従来どおり） | 提出が必要 |
| 新2号建築物 | 旧4号建築物のうち新3号に当てはまらないもの（例：2階建て・3階以上、または平屋で200㎡超） | 省略されない（壁量計算書などの構造関係図書の提出が必要） | 提出が必要 |
注意点：この整理は墨田区が公開している解説にもとづいています。どちらの区分に該当するかは建物の規模・構造によって判定されるため、個別の建物がどちらに当たるかは必ず建築士・工務店にご確認ください。
増築・リフォームを考えている人への影響
既存住宅の増築や、確認申請が必要な範囲の大規模リフォーム（大規模の修繕・模様替えなど）を検討している場合、この改正によって必要な書類や審査項目が増え、以前より確認申請の手続きに時間がかかる可能性があります。
リフォーム会社・工務店にプランを相談する際は、「今回の工事は確認申請が必要な規模か」「必要な場合、構造関係の書類はどの程度追加でかかるか」を早めに確認しておくと、スケジュールのズレを防げます。
注意点：国の補助金（みらいエコ住宅2026のリフォーム枠や先進的窓リノベ2026事業など）を使う場合、補助金の申請自体はこの建築確認の手続きとは別の流れです。ただし大規模な断熱改修などでは両方の手続きが絡む場合があるため、あわせて施工会社に確認しましょう。
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よくある質問
自宅の小規模なリフォーム（内装だけなど）にもこの改正は関係しますか？
建築確認そのものが不要な範囲の小規模なリフォーム（間仕切りの変更など、増築や大規模な模様替えに該当しないもの）であれば、この改正の直接的な影響は限定的です。ただし増築や大規模なリフォームでは確認申請が必要になる場合があるため、事前に工務店に確認することをおすすめします。
この改正でリフォーム費用は上がりますか？
構造関係の書類作成など、設計・審査にかかる手間が増える工事では、費用や工期に影響が出る可能性があります。具体的な増減額は工事の規模・内容によって異なるため、見積もり段階で施工会社に確認してください。
この改正と補助金の申請は関係がありますか？
建築確認の手続きと補助金の申請は基本的に別の手続きです。ただし大規模な断熱改修などでは両方が絡むケースがあるため、みらいエコ住宅2026のリフォーム枠や先進的窓リノベ2026事業を検討している場合は、あわせて施工会社に確認しておくと安心です。
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