住宅補助金ナビ- 対象は昭和56年5月31日以前に建てられた木造の一戸建て住宅・長屋・2階建てまでの共同住宅(3階建ては対象外)
- 助成額は大田区内中小企業者と契約する場合、工事に要する費用の2/3(限度100万円)、それ以外の業者と契約する場合は1/2(限度75万円)
- 耐震コンサルタント派遣による簡易診断等を受けていない場合は、除却助成を申請できない
補助金額
- 助成割合
- 工事に要する費用の2/3
- 助成限度額
- 100万円
- 助成割合
- 工事に要する費用の1/2
- 助成限度額
- 75万円
要する費用は、実際にかかった除却工事費用(見積り額)と、単価39,900円/平方メートル×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さい額が適用されます。大田区内中小企業者とは、区内に本社を有する中小企業基本法第2条に定める法人または個人事業であり、区外に本社がある会社の区内支店・営業所は含まれません。
計算例は公式ページの助成割合・単価・限度額から当サイトが計算したものです。
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対象になる建築物
- 建築年月日が昭和56年5月31日以前であること(登記事項証明書などで確認)
- 用途が住宅であること(一戸建ての住宅または長屋、2階建てまでの共同住宅。店舗等併用住宅は住居部分が過半であるものに限る)
- 構造が木造であること
- 階数が平屋または2階建てであること(3階建ては助成対象外)
- 耐震コンサルタント派遣による無料簡易診断等を実施していること
対象にならないもの
- 簡易診断等を実施していない建築物
- 3階建ての建築物
- 増築等の状況により区が助成対象外と判断した建築物
申請の流れと時期
- 木造住宅耐震コンサルタント派遣を申請し、建築士による無料簡易診断を受ける
- 簡易診断結果や図面等の報告書を添えて除却工事助成金交付申請書等を提出する
- 区の交付決定通知を受けてから、大田区内中小企業者または他の業者と除却工事の契約を結ぶ
- 除却工事を実施する
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、大田区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]
助成事業は毎年度ごとに申請締切日が設定されており、締切日を過ぎると当該年度の申請は受付できません。助成金交付申請から工事完了までは同一年度内(4月1日から翌年3月末日)に行う必要があり、年度をまたぐことはできません。年度内に完了しない場合は、翌年度4月以降に申請を延期する必要があります。
必要な書類
- 除却工事助成金交付申請書及び添付書類
- 簡易診断結果や図面等の報告書
よくある質問
簡易診断を受けていなくても除却助成を申請できますか。
できません。耐震コンサルタント派遣による簡易診断等が未実施の場合は、除却助成の申請が行えません。
どの業者と契約しても同じ助成額になりますか。
いいえ。大田区内中小企業者と契約した場合は工事費の2/3(限度100万円)、それ以外の業者と契約した場合は1/2(限度75万円)です。
公式ページで確認する
「簡易診断等で耐震性能が不足すると判断された建築物について、建築物を除却（解体）する工事を行う費用の一部を助成します。」— 大田区公式ページより
- 問い合わせ：防災まちづくり課 電話 03-5744-1349
この解説は、大田区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。申請に間に合ううちに、大田区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]
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大田区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。