木造住宅の耐震診断助成

補助金額

外部診断士の場合の「要する費用」は、実際にかかった耐震診断費用と、延べ面積に単価(1,000平方メートル以下の部分3,670円/平方メートル、1,000〜2,000平方メートルの部分1,570円/平方メートル、2,000平方メートル超の部分1,050円/平方メートル)を乗じて算出した費用のうち、いずれか低い方が適用されます。

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対象になる住宅

• 大田区内にあり、2000年(平成12年)6月より前に建築された木造住宅(耐震性が不足している可能性があるもの)
• 区登録の「大田区木造住宅耐震診断士」、または区登録以外の外部診断士による精密診断を受けるもの

対象にならないもの

• 区の交付決定を受ける前に診断士と契約してしまった場合

申請の流れと時期

1. 希望する場合は耐震コンサルタント派遣(建築士による無料簡易診断)を利用する
2. 耐震診断助成金交付申請書、消費税仕入税額控除確認書、受付確認票等を区に提出する
3. 区の交付決定通知を受けてから診断士と契約を結ぶ
4. 診断士が精密診断を実施し、耐震診断書等を区に提出する

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助成事業は毎年度ごとに申請締切日が設定されており、締切日を過ぎると当該年度の申請は受付できません。助成金交付申請から完了報告書の提出までは同一年度内(4月1日から翌年3月末日)に行う必要があります。

必要な書類

• 助成金交付申請書
• 消費税仕入税額控除確認書
• 受付確認票
• 建物の登記事項証明書(申請日以前かつ半年以内に発行のもの)
• 住民税納税証明書(非課税世帯は非課税証明書)
• 同意書(共同所有の場合)
• 耐震診断見積書(外部診断士が診断を行う場合のみ)

従前のステップ(耐震コンサルタント派遣等)で提出した書類が発行から半年以内であれば、再提出は不要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「耐震性の不足する可能性のある木造住宅について、区長が登録した「大田区木造住宅耐震診断士」を現地に派遣して精密診断を行い、診断に係る費用の一部を助成いたします。」— 大田区公式ページより

• 問い合わせ：防災まちづくり課 電話 03-5744-1349

この解説は、大田区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

大田区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。