住宅補助金ナビ- 対象は地階を除く3階建て以上の耐火・準耐火建築物のマンション(分譲・賃貸)
- 耐震診断の助成額は分譲マンションで要する費用の2/3・上限300万円、賃貸マンションで上限100万円
- 助成を受けるには契約前の申請と区の交付決定通知が必要で、毎年度ごとに申請締切日がある
補助金額
- 対象建築物
- 分譲マンション
- 助成限度額
- 要する費用の2/3、上限300万円
- 対象建築物
- 賃貸マンション
- 助成限度額
- 上限100万円
- 対象建築物
- 分譲・賃貸マンション
- 助成限度額
- 要する費用の1/2、上限4,000万円
- 対象建築物
- 分譲・賃貸マンション
- 助成限度額
- 単価51,700円/平方メートルによる算定額、上限500万円
耐震診断費は、実際の費用と単価×延べ面積表(1,000平米以下は3,670円/㎡等)で算出した額のいずれか低い額が適用されます。耐震改修設計費についても助成がありますが、具体的な助成限度額は公式ページ本文に記載がなく、窓口での確認が必要です。契約は区の助成金交付決定通知後に行う必要があります。
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対象になる建物
- 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物で、地階を除く3階建て以上であるもの
- 分譲・賃貸ともに耐震診断・耐震改修助成の対象
申請の流れと時期
- 助成ステップ1: 耐震コンサルタント派遣(無料、契約前に申請)
- 助成ステップ2: 耐震診断(区の交付決定通知後に契約・着手)
- 助成ステップ3: 耐震改修設計(診断でIs値0.6未満の場合)
- 助成ステップ4: 耐震改修工事(Is値0.6以上となる改修)
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
助成事業には毎年度ごとに申請締切日があり、締切日を過ぎると当該年度での申請は受け付けられません。詳しい締切日は区の耐震化助成申請締切日のページで確認が必要です。
よくある質問
耐震コンサルタント派遣は無料ですか？
無料です。区長が登録した大田区耐震コンサルタントが現地に派遣され、助成条件についても確認してもらえます。
耐震改修工事を2回に分けて行うことはできますか？
できます。耐震改修工事を2回に分けて実施する段階的改修工事の場合、各ステップごとに助成金が交付される制度があります。
公式ページで確認する
「建築物が地震に対して耐える力がどの程度あるかについて、国土交通省が定める基準を用いた方法により建築士が診断を行い、その診断に係る 費用の一部 を助成します。」— 大田区公式ページより
- 防災まちづくり課：電話 03-5744-1349
この解説は、大田区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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