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止水板設置助成制度

● 大田区の制度 ・ 公式ページを10/18に確認 ・ 受付中

過去に浸水被害が発生した地域や、防災ハザードマップの浸水想定区域にある建築物の止水板設置工事や簡易型止水板の購入費を、大田区が助成する制度です。令和7年9月の記録的な大雨による浸水被害を受けて設けられた総合的な水害対策の一環です。

押さえておきたいポイント
  • 対象区域は過去に浸水被害が発生した地域や、ハザードマップの浸水想定区域
  • 止水板設置工事は費用の5分の3(個人は5分の4)、上限150万円(個人は100万円、区外在住の個人は50万円)
  • 簡易型止水板購入費は費用の5分の3(個人は5分の4)、上限20万円(個人は25万円)

助成金額

止水板設置工事(関連工事含む)
助成率
5分の3(対象者が個人の場合は5分の4)
助成限度額
150万円(個人は100万円、区内に住民登録のない個人は50万円)
簡易型止水板購入費
助成率
5分の3(対象者が個人の場合は5分の4)
助成限度額
20万円(個人は25万円)

助成対象経費には消費税等相当額を含みます。設置工事は1,000円未満、簡易型止水板購入費は100円未満の端数を切り捨てます。助成金の交付は原則1棟の建築物につき1回を限度とします。

計算してみると(当サイトの試算)
個人が止水板設置工事費80万円を支出した場合
80万円×4/5=64万円(上限100万円以内)
→ 64万円

計算例は公式ページの助成率と助成限度額から当サイトが計算したものです。

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対象になる区域と事業

  • 区内において過去に浸水被害が発生した地域
  • 区の防災ハザードマップにおける中小河川及び内水氾濫ハザードマップの浸水想定区域
  • 大田区内に止水板を設置し、使用すること

対象にならないもの

  • 建築物等の浸水を防ぐためのものと認められない事業
  • 止水板の修繕(部品の更新を含む)を行う事業
  • 国、東京都又は区から同種の補助金等の交付を受けた事業
  • 売買等を目的とした建築物等への設置
  • 仮設の建築物への設置

申請の流れ

  1. 止水板設置工事: 工事着手前に申請書を提出し、区の書類審査・交付決定を受けてから設置工事を実施、完了後に書類審査及び現場調査を経て助成金交付
  2. 簡易型止水板購入: 購入後速やかに申請書を提出し、区の書類審査を経て助成金交付

書類の準備や工事日程の調整は、補助金を使った工事に慣れた会社だと相談しやすくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、見積もりのときに聞いておくと安心です。見積もり前に登録を確認する方法 →[PR]

止水板設置工事は区の助成金交付決定前に工事をすると助成対象外となるため、必ず工事着手前に申請が必要です。簡易型止水板購入は購入後速やかな申請が必要です。

必要な書類

  • 止水板設置助成金交付申請書
  • 止水板設置承諾書
  • 止水板設置完了届
  • 助成金請求書
  • 支払金口座振替依頼書

よくある質問

設置業者や特定のメーカーの指定はありますか?

ありません。申請者が自分で購入・設置しても助成対象になりますが、この場合は必ず領収書をもらう必要があります。

設置後のメンテナンスは必要ですか?

必要です。原則として設置者自身が、交付から10年間の適切な維持管理を行うことになっています。

公式ページで確認する

「総合的な水害対策の一環として、大田区内に存する又は新たに建築される建築物の止水板設置に伴う経費について、区がその一部を助成いたします。」— 大田区公式ページより
  • 建築調整課:電話 03-5744-1308
大田区の公式ページで最新情報を確認する ↗

この解説は、大田区の公式ページ(2026-10-18確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。

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