木造住宅の耐震改修設計・改修工事助成

補助金額

耐震改修工事の「要する費用」は、実際にかかった工事費用と、延べ面積に面積単価(39,900円/平方メートル)を乗じて算出した費用のうち、いずれか低い額が適用されます。障がい者等居住の優遇は、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方や要介護・要支援認定を受けている方が居住する場合に限られます。

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対象になる住宅・工事

• 大田区内にあり、2000年6月より前に建築された木造住宅のうち、耐震診断の結果、構造耐震指標(Iw値)が1.0未満とされたもの(耐震改修設計)
• 耐震改修設計に基づき、構造耐震指標(Iw値)が1.0以上となる耐震化工事を行う場合(耐震改修工事)
• 障がい者等が現に居住し引き続き居住する木造住宅で、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方が居住していること(助成優遇の対象)

対象にならないもの

• 区の交付決定を受ける前に契約・着手してしまった設計・工事

申請の流れと時期

1. 耐震コンサルタント派遣または耐震診断を受け、建物のIw値を確認する
2. 耐震診断の結果Iw値が1.0未満の場合、耐震改修設計助成金交付申請書等を提出し、区の交付決定を受けてから設計の契約を結ぶ
3. 耐震改修設計に基づき、耐震改修工事助成金交付申請書等を提出し、区の交付決定を受けてから工事の契約を結ぶ
4. 工事完了後、区による中間確認・完了確認を経て完了報告書を提出する(助成金交付申請から完了報告までは同一年度内に行う必要がある)

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助成金の交付を受けるには、各助成ステップの助成金交付申請書の提出から完了報告書の提出までが同一年度内(4月1日から翌年3月末日まで)である必要があります。申請締切日は毎年度設定されており、2026年4月時点で別ページに案内があります。年度内に完了しない場合は窓口へ相談が必要です。

必要な書類

• 助成金交付申請書
• 消費税仕入税額控除確認書
• 建物の登記事項証明書(申請日以前かつ半年以内に発行のもの)
• 住民税納税証明書(非課税世帯は非課税証明書)
• 同意書(共同所有の場合)

区内在住の個人が申請する場合、身分証の写しの提出と納税状況の照会への同意があれば、納税証明書の提出を省略できる場合があります。

よくある質問

公式ページで確認する

「大田区では、地震によりこれらの耐震性が不足している可能性のある建築物の倒壊を防止するため、無料簡易診断や耐震診断、改修工事に関する費用の一部を助成しています。」— 大田区公式ページより

• 問い合わせ：防災まちづくり課 電話 03-5744-1349

この解説は、大田区の公式ページ（2026-10-18確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

大田区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。