大田区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

大田区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
耐震コンサルタント派遣	建築士を派遣して簡易診断と無料相談(費用なし)	耐震アドバイザー(建築士)を無料派遣・申請者1人あたり最大5回
耐震診断	区登録の耐震診断士(定額)：80㎡未満は助成15万円(自己負担3万円)、80〜120㎡未満は17.5万円(3.5万円)、120㎡以上は20万円(4万円) 外部の診断士：費用の2/3・最大10万円新耐震(1981年6月〜2000年5月)の木造住宅：診断費の一部助成(額は区公式で要確認)	耐震診断：費用の2/3・最大300万円
耐震改修設計	費用の2/3・最大15万円	補強設計：費用の2/3・最大300万円
耐震改修工事	前面道路が4m以上など：費用の2/3・最大200万円沿道化耐震道路沿い：費用の3/4・最大250万円障がい者等が住む住宅：費用の10/10・最大350万円	改修工事：費用の1/2・最大4,000万円(51,700円/㎡との低いほう)
除却(解体)	区内の中小企業に頼む場合：費用の2/3・最大100万円それ以外の業者：費用の1/2・最大75万円	—

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対象になる家

木造住宅：2000年(平成12年)6月の耐震基準見直しより前に建てられた木造住宅。改修設計・工事は、耐震診断で基準を満たさないと判定されたものが対象です。
新耐震の木造住宅：1981年6月から2000年5月に建てられた木造住宅も、耐震診断費用の一部助成の対象です。
10/10・最大350万円になる住宅：身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、または介護保険の要介護・要支援認定を受けている方が、現に住み続ける木造住宅。
除却(解体)：1981年(昭和56年)5月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅。
分譲マンション：1981年6月以前に建てられた分譲マンション。

手続きで失敗しやすい点

各段階で「交付決定通知の後に契約」：耐震コンサルタント派遣を除き、診断・設計・工事・除却のどれも、契約前に申請して区の決定を受けてから契約します。
同じ年度内に終えること：助成金交付申請書の提出から完了報告書の提出までが同一年度(4月1日〜翌年3月末)である必要があります。年度ごとに申請締切日があるので、公式ページの「耐震化助成申請締切日」で確かめてください。
工事中の確認：耐震改修工事は、区による中間確認・完了確認を受けます。
窓口の事前予約と郵送申請：防災まちづくり課は窓口の事前予約と、郵送での申請書受付を行っています。
相談窓口：防災まちづくり課 03-5744-1349。

工事費ごとの自己負担（当サイトの試算）

「改修工事：費用の2/3・最大200万円(前面道路4m以上の場合)」（木造住宅の耐震改修設計・改修工事助成）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

工事費	補助額	自己負担
150万円	100万円	50万円
200万円	133万円	67万円
300万円	200万円	100万円

業者の探し方

大田区では、まず無料の「耐震コンサルタント派遣」で建築士に簡易診断をしてもらうところから始まります。その後の精密診断は、区が登録した「大田区木造住宅耐震診断士」を派遣する形で、診断費は定額(80㎡未満なら自己負担3万円)です。区の公式ページに診断士と耐震コンサルタントの登録者名簿があるので、診断から設計・工事まで同じ建築士につないでもらうと手続きが途切れません。

改修工事の助成率は、敷地の前面道路の幅や沿道化耐震道路沿いかどうかで2/3〜3/4に分かれます。前面道路が4m未満で道路拡幅をしない場合は助成の対象になりません。見積もりを取る前に、区の窓口で自分の敷地がどの区分かを確かめてください。

大田区は「申請から完了報告までを同じ年度内に終える」決まりです。施工会社には最初の相談で「大田区の耐震改修工事助成を使う」と伝え、区の交付決定通知が届くまで契約を待てるか、年度内に工事を終えられるかを確かめてから進めてください。

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あわせて使える大田区の制度

よくある質問

大田区の耐震補助の対象になる家は？

2000年(平成12年)6月の耐震基準見直しより前に建てられた木造住宅が対象で、改修設計・工事は耐震診断で基準を満たさないと判定されたものに限ります。1981年6月〜2000年5月の新耐震の木造住宅も診断費用の一部助成があります。除却は1981年5月以前の旧耐震の木造住宅、分譲マンションは1981年6月以前に建てられたものが対象です。

工事の契約をしてから申請できますか？

できません。大田区の耐震助成は、耐震コンサルタント派遣を除く各段階で、契約前に申請して区の交付決定通知を受けてから契約する決まりです。先に契約した工事は対象外になります。

今年度の受付はいつまでですか？

大田区は年度ごとに申請締切日を定めていて、公式ページの「耐震化助成申請締切日について」で案内しています。申請から完了報告までを同じ年度内に終える必要があるので、工事は秋までに申請しておくのが確実です。

制度ごとの解説と公式ページ

このページは、大田区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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