住宅補助金ナビ- 対象は1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した、耐火建築物または準耐火建築物の住宅
- 助成額は耐震診断に係る費用の額で、延べ面積に応じた限度額がある（最大765万円）
- 助成申請の前に契約や診断を始めていると対象外になる
助成額
- 耐震診断の限度額
- 延べ面積 × 2,040円
- 耐震診断の限度額
- 1,632,000円
- 耐震診断の限度額
- 延べ面積 × 1,530円
- 耐震診断の限度額
- 2,448,000円
- 耐震診断の限度額
- 延べ面積 × 1,020円
- 耐震診断の限度額
- 510万円＋（延べ面積 - 5,000平方メートル）× 510円
- 耐震診断の限度額
- 765万円
耐震診断に係る費用には消費税は含まれません。1,000円未満の端数は切り捨てます。店舗等の部分が延べ面積の2分の1以上のときは、住宅部分の面積に限ります。
計算例は公式ページの限度額の表から当サイトが計算したものです。
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対象になる建築物・人
- 非木造（木造と壁式鉄筋コンクリート造以外）の一戸建て住宅、長屋、共同住宅（店舗等との兼用を含む）で、1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した
- 耐火建築物または準耐火建築物で、用途が住宅であり、建築基準法等に適合し、設計図書に不備がない
- 建築物の所有者で、住民税等と対象建築物の固定資産税を滞納していない
- 区分所有者や共有者が2人以上いる場合は、全員の同意で選ばれた人、または管理組合の代表者
所有者が法人の場合：中小企業者（宅地建物取引業者を除く）か、一般社団法人等であることが必要です。
対象にならないもの
- 緊急輸送道路等沿道建築物（別の助成制度の対象）
- 助成申請の前に契約や診断に着手しているもの
申請の流れ
- 建築課耐震化促進係（区役所9階8番窓口）で事前相談をする
- 様式を受け取り、書類をそろえて助成を申請する
- 助成の決定後に、契約して耐震診断を行う
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2024年5月7日更新の公式ページに基づく情報です。最新の受付状況は区に確認してください。
必要な書類
- 非木造住宅の耐震診断助成書類チェックリストにある書類
必要書類や手続きは、公式のチェックリストで確認します。様式は事前相談のときに渡されます。
よくある質問
助成額はいくらですか？
耐震診断に係る費用の額ですが、延べ面積に応じた限度額があり、最大で765万円です。
先に診断を頼んでもいいですか？
助成申請の前に契約や診断を始めていると対象外です。先に事前相談をします。
法人所有のマンションでも使えますか？
中小企業者（宅地建物取引業者を除く）や一般社団法人等であれば対象になります。
公式ページで確認する
「非木造住宅の耐震診断にかかる費用を765万円を限度に助成します。」— 中野区公式ページより
- 中野区 建築課耐震化促進係：中野区役所9階8番窓口
この解説は、中野区の公式ページ（2026-10-28確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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