住宅補助金ナビ- 助成を受けられるのは、耐震改修後10年以内に震度6強以下の地震で全損したとき
- 助成額は式で計算し、限度額は600万円
- 工事に着工する前に、助成対象申請書を出して認定を受ける
助成額
- 内容
- （全損した建築物の延べ面積）×12万円×0.1＋（耐震改修工事費）
- 内容
- 600万円
計算例は公式ページの算出式から当サイトが計算したものです。
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対象になる建築物・人
- 中野区が実施する耐震診断を受けた木造の共同住宅
- 耐震改修前の耐震診断の総合評点が1.0未満で、改修後に1.0以上にする
- 区に登録された耐震改修施工者が、耐震改修工事を行う
- 助成の対象になる建築物の所有者で、耐震改修工事を行う人
- 分譲マンションや共同所有の場合は、全員の同意を得て選ばれた代表者
対象にならないもの
- 耐震改修工事の完了後10年を過ぎてから全損した建築物
- 震度6強を超える地震による全損（公式ページは震度6強以下の地震としているため）
助成の手続き
- 耐震改修工事に着工する前に、助成対象申請書を出す（現地調査あり）
- 認定を受けて、耐震改修工事を行う
- 工事完了後、工事完了報告書を出し、耐震改修工事済証を受け取る
- 毎年、増改築の有無などを調べて、区に現況報告を出す
- 工事完了後10年以内に震度6強以下の地震で全損したら、助成金の交付申請をする
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2023年8月3日更新の公式ページに基づく情報です。助成金の交付申請は、工事完了後10年以内の全損が条件です。
必要な書類
- 助成対象申請書（着工前）
- 工事完了報告書
- 現況報告（毎年）
- 助成金の交付申請書（全損した場合）
様式は、区の木造共同住宅耐震改修工事費助成の申請・報告様式のページにあります。
よくある質問
どんなときにお金が出ますか？
耐震改修工事の完了後10年以内に、震度6強以下の地震で建物が全損した場合です。
上限はいくらですか？
助成の限度額は600万円です。
いつ申請しますか？
耐震改修工事に着工する前に、助成対象申請書を出します。
公式ページで確認する
「耐震改修工事（※）を行った木造共同住宅が、耐震改修工事完了後10年以内に震度6強以下の地震で全損した場合に、600万円を限度に助成します。」— 中野区公式ページより
- 中野区：電話番号は公式ページのお問い合わせ欄で確認してください
この解説は、中野区の公式ページ（2026-10-28確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
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