住宅補助金ナビ- 着工が昭和56（1981）年5月31日以前なら簡易耐震診断と耐震診断、昭和56（1981）年6月1日から平成12（2000）年5月31日までなら耐震診断のみ
- 対象は2階建て以下の木造在来工法の建物で、申請者が所有者であること（法人は除く）
- 申込みは原則窓口だが、まず電話で案内を受ける
費用
- 費用
- 無料（耐震診断士を無料で派遣）
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対象になる住宅・人
- 平成12（2000）年5月31日以前に着工された住宅（増築等がある場合は増築の着工日）
- 一戸建の住宅、長屋または共同住宅（店舗等の兼用住宅を含む）
- 2階建て以下の木造在来工法で、地階がない
- 申請者が該当物件の所有者である（法人は除く）
旧耐震（昭和56（1981）年5月31日以前の着工）：まず簡易耐震診断を受けます。耐震診断は、簡易耐震診断の総合評点が1.0未満の場合に申し込めます。
新耐震（昭和56（1981）年6月1日から平成12（2000）年5月31日までの着工）：簡易耐震診断はなく、耐震診断のみです。
対象にならないもの
- 枠組壁工法や木質プレハブ工法など、木造在来工法以外の建物
申込みから診断まで
- 区に電話して、助成要件の案内を受ける
- 区役所9階の窓口で申し込む
- 区登録の耐震診断士が訪問して診断する
- 耐震診断では、報告書や耐震補強工事概算書の作成後に、再度訪問して説明を受ける
この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]
2026年3月31日更新の公式ページに基づく情報です。申込み期限は本文に書かれていないため、区に確認してください。
必要な書類
- 建物の所有者および建築年度が確認できる書類（固定資産税通知書、登記簿等）
- 入居者の同意書（長屋・共同住宅の場合）
- 共有者の同意書（共同所有の場合）
- 委任状（代理の方が手続きする場合）
同意書や委任状は押印が必要です。診断のときには印鑑（スタンプ型は不可）を用意します。
よくある質問
費用はかかりますか？
区が耐震診断士を無料で派遣する制度です。
診断のあとはどうなりますか？
総合評価値が1.0未満で補強等が必要と判断された場合は、木造住宅耐震補強助成制度や木造住宅建替え等助成制度の利用を検討できます。
賃貸に出している建物でも申し込めますか？
長屋や共同住宅も対象ですが、入居者の同意書が必要です。
公式ページで確認する
「中野区では平成12（2000）年5月31日以前に着工された木造住宅に対して、無料で耐震診断士を派遣する制度があります。」— 中野区公式ページより
- 中野区役所 9階の申込み窓口：まずはお電話ください（電話番号は公式ページで確認）
この解説は、中野区の公式ページ（2026-10-28確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。
補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。工事の時期がおおむね決まっていて、現地調査を受けられる方向けです（見積もりは無料）。申請に間に合ううちに、中野区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]
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