- 区の助成で受けた耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象
- 助成額は対象経費の2分の1で、上限は250万円
- 助成決定の前に工事契約を結ぶと対象外。事前相談が必須
補助金額
- 内容
- 助成対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)
- 内容
- 250万円
- 内容
- 工事費(税抜)と、延べ床面積に区が定める単価をかけた額の少ない方
計算例は公式ページの助成率と単価から当サイトが計算したものです。実際の額は区の審査で決まります。
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対象になる住宅と人
- 平成12(2000)年5月31日以前に建築または増築された、木造在来工法の2階建て以下の住宅
- 中野区の助成を使った耐震診断で、上部構造評点が1.0未満
- 外壁と軒裏を、地域に応じた防火性能のある構造に改修する
- 区登録の耐震診断士が工事監理し、区登録の耐震改修施工者が施工する(原則)
- 申請者は建物所有者で、特別区民税と対象住宅の固定資産税を滞納していない
対象にならないもの
- 法人が所有している住宅
- 助成の交付決定より前に耐震補強工事の契約を結んだもの
申請の流れ
- 無料耐震診断の助成を先に受ける
- 建築課耐震化促進係に事前相談する
- 補強方法を決め、見積書を作って交付申請する
- 交付決定後に工事契約をして工事する
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令和8年4月1日に単価が改定されています。申請年度の1月末までに完了実績報告ができない場合は、あらかじめ全体設計申請が必要です。受付状況は事前相談で確認してください。
必要な書類
- 提出書類はパンフレットで確認
- 区登録の耐震改修施工者が作成した耐震補強工事見積書
申請書の様式は事前相談の際にもらえます。
よくある質問
耐震診断を受けていなくても使えますか?
この助成を受けるには、木造住宅の無料耐震診断の助成を事前に受けている必要があります。
法人名義の住宅でも対象ですか?
法人が所有している場合は対象外です。
事前相談はなぜ必要ですか?
助成決定前に契約すると対象外になるため、要件の確認を兼ねて事前相談が求められています。
公式ページで確認する
「助成決定前に工事契約を締結した場合、助成対象外となります。」— 中野区公式ページより
- 中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係:中野区役所9階窓口
この解説は、中野区の公式ページ(2026-10-28確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。工事の時期がおおむね決まっていて、現地調査を受けられる方向けです(見積もりは無料)。申請に間に合ううちに、中野区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →(リショップナビ)[PR]![]()
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