中野区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

中野区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
耐震診断	木造住宅：区登録の耐震診断士を無料で派遣(旧耐震は簡易診断→評点1.0未満なら本診断、新耐震は本診断のみ)	非木造住宅(マンション等)：診断費用を延べ面積に応じた限度額まで助成、最大765万円
補強設計	木造住宅の補強設計単独の助成額は区公式で要確認(補強工事の助成対象経費の扱いはパンフレット参照)	非木造住宅：補強設計費の1/3・最大400万円
耐震補強工事	助成対象経費の1/2・最大250万円(対象経費は工事費(税抜)と延べ面積×区の単価のうち少ないほう)	非木造住宅：助成対象経費の1/3・最大7,500万円
建替え・除却	木造住宅建替え等助成あり(金額・要件は区公式で要確認)	非木造住宅：助成対象経費の1/6・最大7,500万円

耐震補強工事：平成12年(2000年)5月31日以前に建築または増築された木造在来工法2階建て以下の住宅で、区の無料耐震診断を受けて上部構造評点が1.0未満と判定されたもの。
申請者は建物所有者(法人所有は対象外)で、特別区民税と対象住宅の固定資産税を滞納していないこと。
工事条件：外壁・軒裏を地域に応じた防火性能のある構造に改修し、延焼のおそれのある範囲の開口部は網入りガラスの金属製サッシ等にすること。重大な違反がある場合は是正工事もあわせて行うこと。
原則として区登録の耐震診断士が工事監理を行い、区登録の耐震改修施工者が施工すること。
非木造住宅(マンション等)：昭和56年(1981年)5月31日以前着工の耐火・準耐火建築物。緊急輸送道路等沿道建築物は別制度です。

「木造住宅耐震補強工事：助成対象経費の1/2・最大250万円」（木造住宅耐震補強工事助成）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

中野区の木造補強は、区の無料耐震診断を受けた住宅だけが対象です。診断は区登録の耐震診断士が派遣されるので、その診断士に補強計画と工事監理まで続けて頼み、施工は区登録の耐震改修施工者から選ぶと要件を外しません。施工者の名簿は区のサイトで公開されています。

助成対象経費は「工事費(税抜)」と「延べ面積×区の単価」のうち少ないほうなので、床面積が小さい家ほど上限250万円に届きにくくなります。見積もりの段階で、令和8年度の単価で計算した額を施工者と一緒に確かめておくと、自己負担の見込みがずれません。

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中野区の耐震補強工事の助成は新耐震の家も対象ですか？

対象です。令和7年4月から、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した木造在来工法2階建て以下の住宅も補強工事の助成対象になりました。区の無料耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定されていることが条件です。

助成額はいくらですか？

助成対象経費の1/2で、限度額は250万円です。助成対象経費は、工事費(税抜)と延べ面積に区の単価を掛けた額のうち少ないほうです。1,000円未満は切り捨てです。

工事の契約をしてから申請できますか？

できません。助成決定前に工事契約を結ぶと対象外になります。先に建築課耐震化促進係で事前相談をしてください。

このページは、中野区の公式ページ（2026年11月5日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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