脱炭素社会・地球温暖化対策推進のため、町内の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備等を設置する個人に費用の一部を助成。対象設備は太陽光発電システム・エネファーム(燃料電池)・定置用リチウムイオン蓄電池で各5万円。先着順で予算額に達し次第受付終了。
- 自ら居住する(居住しようとする)町内の1戸建て住宅に設備を設置する者、または設備が設置された住宅を購入する者
- 申請時に町税等の滞納がないこと
- ⚠ 先着順。申請総額が予算額の上限に達した時点で当該年度の受付終了
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修・HEMSの補助有無・金額は自治体公式(環境課 0493-63-5017)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 5万円 |
| 戸建て(一般) | 5万円 |
| 戸建て(一般) | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅所有者を対象に、耐震診断費用の3分の2(上限5万円)、耐震改修工事費の23%(上限20万円)を補助。補助申請前に着手した工事は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅の所有者
- 補助申請前(交付決定前)に着手した工事・診断は対象外。事前相談必須
- ⚠ 耐震改修後は所得税特別控除(上限20万円)・固定資産税減額措置の対象となる場合あり(別途申請)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 5万円 |
| 戸建て(一般) | 20万円 |
町民の居住環境向上と地域経済活性化を図るため、町内施工業者を利用した自宅のリフォーム工事費(税抜)の10%・上限10万円を補助。工事費(税抜)10万円以上が対象。着工前申請・交付決定が必要。
- 町内に住民登録があり、対象住宅を町内に所有して現在生活している者
- 住民税・固定資産税・国民健康保険税等の滞納がないこと
- 町内事業者による施工、工事費(税抜)10万円以上、申請年度内完了
- 着工前に申請し交付決定を受ける必要がある
- ⚠ 町の他の助成制度の対象工事は除く。初回申請から10年経過で再申請可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 10万円 |
町内に住宅を新築・購入し定住する個人を対象とした奨励金。基本額20万円に、子育て世代・市街化区域・中古住宅で各10万円を加算し最大50万円。対象期間は令和6年4月1日〜令和9年3月31日。交付後5年以内の売却・転出は全額返還。
- 現在町内に住宅を所有していない者で、町に永住の意思があり実績報告時に住民登録済みであること
- 町税等の滞納がなく、過去に町内で住宅取得奨励金を受けていないこと
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和9年3月31日。住宅の所有権登記が必要
- 専用住宅は床面積50㎡以上、併用住宅は住宅部分が1/2以上かつ50㎡以上
- ⚠ 交付後5年以内に売却・転居・転出した場合は全額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 20万円 |
| 戸建て(子育て世帯) | 10万円 |
| 戸建て(一般) | 10万円 |
| 中古住宅(一般) | 10万円 |
| 戸建て(一般) | 50万円 |
婚姻時に夫婦の双方またはいずれか一方が40歳未満の新婚世帯を対象に、町内住居の賃貸料・引越費用・家具家電購入費等を上限5万円補助。令和7年4月1日〜令和9年3月31日の間に婚姻した世帯が対象。
- 婚姻日における年齢が夫婦双方またはいずれか一方が40歳未満
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和9年3月31日の間に婚姻
- 申請期限は婚姻日から1年以内または令和9年3月31日のいずれか早い日
- ⚠ 町内居住意思・税滞納なし・暴力団排除条例適合等の要件あり。所得要件は公式に記載なし(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料・引越費用・家具家電代が対象経費)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸・取得(新婚世帯) | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
吉見町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
埼玉県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。
吉見町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと吉見町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は吉見町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 吉見町の窓口(代表電話):0493-54-1511「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。吉見町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を吉見町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
国の省エネ補助金(吉見町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
「吉見町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
吉見町の住宅補助金 よくある質問
吉見町ではどんな住宅補助金が使えますか?
吉見町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
吉見町の子ども医療費助成は何歳までですか?
吉見町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は吉見町の公式サイトでご確認ください。
吉見町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
吉見町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、吉見町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
吉見町で一番金額が大きい住宅補助金は?
掲載中の制度では「吉見町定住化促進奨励金」で、個人向けの上限は最大50万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
吉見町で締切が近い補助金はありますか?
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
埼玉県の他の自治体の住宅補助金を見る
埼玉県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。