住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅所有者を対象に、耐震診断費用の3分の2(上限5万円)、耐震改修工事費の23%(上限20万円)を補助。補助申請前に着手した工事は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅の所有者
- 補助申請前(交付決定前)に着手した工事・診断は対象外。事前相談必須
- ⚠ 耐震改修後は所得税特別控除(上限20万円)・固定資産税減額措置の対象となる場合あり(別途申請)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・耐震診断 補助率2/3 | 5万円 |
| 戸建て（一般）・耐震改修 補助率23% | 20万円 |
町民の居住環境向上と地域経済活性化を図るため、町内施工業者を利用した自宅のリフォーム工事費(税抜)の10%・上限10万円を補助。工事費(税抜)10万円以上が対象。着工前申請・交付決定が必要。
- 町内に住民登録があり、対象住宅を町内に所有して現在生活している者
- 住民税・固定資産税・国民健康保険税等の滞納がないこと
- 町内事業者による施工、工事費(税抜)10万円以上、申請年度内完了
- 着工前に申請し交付決定を受ける必要がある
- ⚠ 町の他の助成制度の対象工事は除く。初回申請から10年経過で再申請可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・工事費(税抜)の10%以内 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に吉見町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「吉見町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
吉見町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 10.4%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 63.8%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 37か所 |
| 指定緊急避難場所 | 44か所 |
市域の63.8%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
吉見町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
吉見町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち吉見町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
吉見町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに吉見町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
吉見町のリフォーム・耐震補助は、埼玉県内で見ると多い方ですか？
吉見町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大20万円です。埼玉県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
埼玉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊谷市 | 勤労者住宅資金貸付(融資あっせん・利子補助) | 最大1,500万円 |
| さいたま市 | 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金 | 最大600万円 |
| 所沢市 | 勤労者住宅補修資金貸付制度 | 最大500万円 |
| 川口市 | 川口市建築物の耐震診断・改修補助金（分譲マンション等） | 最大300万円 |
| 草加市 | 緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断費用の一部補助 | 最大300万円 |
参考：吉見町のリフォーム・耐震補助の上限は最大20万円（木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。