住宅補助金ナビ市内の自己居住住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する個人向けの定額補助。太陽光発電のみ、蓄電池のみ、両方併設で補助額が異なる。HEMSや高断熱窓は対象外。予算325万円に達し次第終了。
- 市内に居住する個人、または年度末までに市内居住予定の個人
- 自己所有・自己居住の既存住宅、またはZEH新築への設置
- 対象は太陽光発電設備(10kW未満)・定置用蓄電池(蓄電容量1kW以上)。リース品は対象外
- ⚠ HEMS・高断熱窓は対象外
- ⚠ 予算325万円に達し次第受付終了
- 受付開始は令和8(2026)年4月1日。期限は設置費用支払完了日またはZEH補助額確定通知日の属する年度の3月15日まで
- ⚠ 令和8年6月1日申請分より様式が変更され、旧様式は受け付け不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 3万円 |
| 住宅 | 4万円 |
| 住宅 | 5万円 |
| 住宅 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前の確認申請で建築された市内の木造一戸建てについて、耐震診断で評価1.0未満の住宅を1.0以上に改修する場合の費用を補助。65歳以上の高齢者が居住する住宅には加算あり。
- 市内の一戸建て木造住宅(地上2階建て以下、在来軸組構法または枠組壁構法)
- 昭和56年5月31日以前の確認申請に基づき建築されたもの
- 耐震診断による総合評価が1.0未満で、改修により1.0以上になること
- 都市計画法・建築基準法に違反していないこと
- 65歳以上の高齢者が居住する住宅は10万円加算(令和4年4月1日以降)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
| 既存住宅（senior） | 40万円 |
市内施工業者を利用した住宅リフォーム工事費の一部を補助。省エネルギー化を目的とした改修費も対象に含む。補助率は対象工事費(税抜)の10%、上限10万円。予算超過時は公開抽選。直近(令和8年度)は事前申請受付終了。
- 市内に1年以上住民登録があり、リフォーム住宅の所有者かつ居住者
- 市内施工業者による工事であること。省エネルギー化改修も対象
- 申請時点で市税の滞納がないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 現在は受付終了。令和8年度の事前申請受付(令和8年4月1日〜5月29日)は終了。次年度の最新情報は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
旭・三輪野江地区での若者世帯・移住者の住宅取得、二世帯同居や空き家活用を目的とした増改築等を対象とする移住・定住支援補助。基礎額は世帯区分により10万〜30万円、中古空き家利用時は10万円加算。新築・購入は500万円以上等の対象経費下限あり。
- 旭・三輪野江地区における若者世帯または地区移住者を要件とする世帯
- 対象は住宅購入、二世帯同居・空き家活用を目的とした増改築等
- 対象経費の下限額:新築・購入500万円以上、親世帯等の増改築・修繕200万円以上、親族の空き家等利用の増改築・修繕100万円以上
- 申請期限は住宅引き渡し後1年以内(耐震改修工事実施時は最大1年加算)
- ⚠ 原則として1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（young_couple） | 20万円 |
| 住宅 | 30万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。吉川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を吉川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
吉川市の住宅補助金 よくある質問
吉川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
吉川市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
吉川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
吉川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、吉川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。