昭和56年5月31日以前に建築された住宅等の耐震診断費用を補助。木造住宅は上限5万円、改修設計とセットの場合は設計費の7割(上限10万円)を加算。
- 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づき建築された住宅(長屋・併用住宅・共同住宅含む)
- 対象物件の所有者または居住者(セット型は年間課税所得507万円未満)
- ⚠ 申込期限は各年度1月末日まで。予算がなくなり次第終了
- ⚠ 12月以降の工事着手は事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(所有者・居住者) | 5万円 |
| 木造以外の住宅(所有者・居住者) | 3万円 |
| 木造住宅(診断+改修設計セット型)(課税所得507万円未満) | 10万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(上部構造評点1.0未満)の耐震改修設計・改修工事・除却工事の費用を補助。改修工事は上限70万円(低所得世帯90万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(同年6月1日以降の増築は対象外)
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満
- 現に居住または今後居住予定の個人で、年間課税所得507万円未満
- ⚠ 工事着工後の申請は不可。必ず着工前に申請
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(課税所得507万円未満の所有者) | 10万円 |
| 木造住宅(課税所得507万円未満の所有者) | 70万円 |
| 木造住宅(低所得世帯(月額所得21万4千円以下)) | 90万円 |
| 木造住宅(資産1,000万円以下の所有者) | 40万円 |
| 長屋・共同住宅(資産1,000万円以下の所有者) | 80万円 |
市内で新たに同居・近居するために既存住宅のリフォーム工事を行った世帯に費用の一部を助成する制度。令和7年度受付分は終了し、掲載ページは削除済み。金額は市公式で要確認。
- 新たな同居・近居のために既存住宅のリフォーム工事を行う世帯
- 対象世帯全員に市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度申請期間は令和7年4月1日〜令和8年3月13日。掲載ページは現在削除(404)されており、最新状況は建築課(06-6383-1407)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(同居・近居する子世帯または親世帯等) | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に摂津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
摂津市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している摂津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 夏空(便利屋)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社あやたみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「摂津市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
摂津市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
摂津市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち摂津市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
摂津市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに摂津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大阪府のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 吹田市 | 分譲マンション耐震化補助(診断・設計・改修) | 最大2,800万円 |
| 河南町 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助制度 | 最大421万円 |
| 泉南市 | 土砂災害特別警戒区域内住宅の移転・補強補助 | 最大421万円 |
| 四條畷市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度 | 最大421万円 |
| 門真市 | アスベスト飛散防止対策事業補助 | 最大400万円 |
参考:摂津市のリフォーム・耐震補助の上限は最大90万円(耐震改修補助制度(木造住宅))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。