住宅補助金ナビ市内に住所がある方等を対象に、住宅用太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池の設置費用の一部を補助する制度。設置工事着手日の14日前までに申請が必要。
- 市内に住所を有する方、または市内の住宅購入・建築のため市外に居住する方
- 市税の滞納がないこと
- 設置工事着手日の14日前までに申請が必要（建売住宅は引き渡し日の14日前まで）
- ⚠ 令和8年度（FY2026）受付（令和8年4月1日開始・令和9年3月31日までに工事完了/引き渡し）。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（一般） | 4万円 |
| 戸建住宅（一般） | 4万円 |
平成12年5月31日以前に在来工法で建築された木造2階建て以下の住宅について、耐震診断・改修計画書作成・耐震改修工事の費用の一部を補助。市の無料耐震相談を受けることが条件。
- 平成12年5月31日以前に建築された在来工法の木造2階建て以下の住宅
- 申請者は所有者またはその一親等以内の親族
- 市が実施する無料耐震相談を受けること（各補助は単独利用不可・段階的に利用）
- ⚠ 枠組壁工法・プレハブ工法の建築物は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅（木造在来工法）（一般） | 5万円 |
| 戸建住宅（木造在来工法）（一般） | 5万円 |
| 戸建住宅（木造在来工法）（一般） | 70万円 |
| 戸建住宅（木造在来工法）（一般） | 3万円 |
市内に主たる事業所を持つ施工業者により行う、自己居住住宅の小規模リフォーム工事に対する補助。税抜10万円以上の工事が対象。
- 市内に主たる事業所を持つ施工業者による工事であること
- 補助金交付決定通知の前に着工していないこと
- ⚠ 令和8年度（FY2026）募集。年度ごとに募集回・抽選有無が変わるため最新は自治体公式で要確認。子育て世帯枠との重複受給は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅・マンション等（一般） | 5万円 |
子育て世帯等を対象に、市内施工業者による住宅リフォーム工事費用の一部を補助。税抜30万円以上の工事が対象。
- 18歳以下の者または妊婦が属する世帯が現に居住し、市内の住宅を所有している者
- 申請者及び子育て世帯員全員が市税を滞納していないこと
- 市内に主たる事業所を持つ施工業者による工事であること／交付決定通知前に着工していないこと
- ⚠ 一般のリフォーム補助との重複受給は不可。最新の募集内容は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅・マンション等（子育て世帯等） | 30万円 |
一定の住宅改修を行った場合に、翌年度分の固定資産税を減額する税制措置。耐震改修・バリアフリー改修・熱損失防止(省エネ)改修が対象。
- 改修完了後、原則3か月以内に申告が必要
- ⚠ 対象期限は令和13年（2031年）3月31日までに工事完了
- 減額の具体的金額は住宅の評価額・床面積により変動するため自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅・マンション等（一般） | 減額（固定資産税2分の1） |
| 戸建住宅・マンション等（高齢者・要介護・障がい者等が居住） | 減額（固定資産税3分の1） |
| 戸建住宅・マンション等（一般） | 減額（固定資産税3分の1） |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。座間市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を座間市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
座間市の住宅補助金 よくある質問
座間市ではどんな住宅補助金が使えますか？
座間市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
座間市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
座間市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、座間市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。