耐震トータルサポート事業

費用

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対象になる建築物

• 耐震診断の結果「耐震改修の必要性あり」と診断された沿道義務建築物（災害時に重要な幹線道路に接し、一定の高さ以上の建築物）
• 耐震診断の結果「耐震改修の必要性あり」と診断された分譲マンション（昭和56年5月末日以前の旧耐震基準で建築されたもの）
• 病院（昭和56年5月末日以前の旧耐震基準で建築されたもの）

利用の流れ

1. 対象となる建築物ごとに、専任の「耐震サポーター」が選定される
2. 耐震サポーターに設計から工事までのさまざまな課題・悩みを相談する
3. 相談内容に応じて建築士・ファイナンシャルプランナー・医業経営コンサルタント・弁護士などの専門家からアドバイスを受ける
4. 耐震化に向けた耐震改修案や建て替え案の提示を受ける

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

本事業は平成29年7月から開始しており、公式ページに受付の締切は記載されていません。耐震診断の義務付け対象に該当する場合は、まず耐震診断を受けることが前提になります。

よくある質問

公式ページで確認する

「専門的な知識や経験を持つ者が建物所有者のもとに訪問し、耐震化に向けた支援を行う「耐震トータルサポート事業」を平成29年７月から開始しました。」— 横浜市公式ページより

• 申し込み窓口（委託先）：横浜市住宅供給公社（電話045-451-7740）
• 分譲マンションについて：横浜市建築局住宅部住宅再生課（電話045-671-2954）
• 沿道義務建築物・病院について：横浜市建築局企画部建築防災課 耐震・防災担当（電話045-671-2928）

この解説は、横浜市の公式ページ（2026-10-17確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。