住環境整備費の助成（高齢者・障害者の住宅改修／自立支援設備）

補助金額

生計中心者の市民税額・所得税課税額に応じた自己負担があります。介護保険制度の対象となる工事は、介護保険制度が優先されます。

この制度、あなたの家は対象？ 30秒の診断で、ほかに使える制度もまとめて確認 →

工事を決める前に、相場だけ先に知りたい方へ。無料・契約不要で、補助金に対応した会社の見積もりを取り寄せる →[PR]

対象になる人と工事

• 身体障害者手帳1級または2級を取得した人
• 知能指数35以下の人、または身体障害者手帳3級を取得し知能指数50以下の人
• 日常生活動作の補完や自立の支援、介護者の負担軽減を目的とした工事（手すりの取り付け、段差の解消、移動しやすい床材への変更、扉の引き戸化など）
• 下肢・体幹機能障害1・2級で屋内移動が困難な人は移動リフター・階段昇降機・段差解消機、四肢機能障害1・2級の人は環境制御装置・コミュニケーション機器が対象

対象にならないもの

• 該当する身体障害者手帳を65歳に達した日以降に取得した人
• 新築や増築、老朽化や故障に伴う工事
• 65歳以上で身体障害者手帳を取得した人の自立支援機器（原則対象外）

申請の流れと時期

1. 助成対象になるか、各区福祉保健センターへ事前に相談する
2. 必要に応じて建築士等の専門スタッフが派遣され、住宅改造のアドバイスを受ける
3. アドバイスに基づいて工事を依頼する
4. 費用に応じた自己負担分を支払う

補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと、申請のタイミングを逃しにくくなります。対応してくれる範囲は会社ごとに違うので、最初に確認しておくと安心です。申請に間に合ううちに、横浜市の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

公式ページに受付期間を区切った記載はなく、各区福祉保健センターでの事前相談から手続きが始まります。介護保険の給付が受けられる場合は、介護保険制度が優先されます。

必要な書類

• 公式ページで確認（事前相談時に区福祉保健センターの案内に従う）

必要書類は身体状況や工事内容によって異なるため、各区福祉保健センターでの相談時に案内されます。

よくある質問

公式ページで確認する

「住宅改造費（浴室・便所などを改造するための費用）を120万円を限度に助成します（介護保険制度の対象となる工事については、介護保険制度が優先になります）。」— 横浜市公式ページより

• 問い合わせ：健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課（電話045-671-3891）
• 窓口：各区福祉保健センター

この解説は、横浜市の公式ページ（2026-10-17確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。